『会計士協会、税理士法改正に断固反対』に関連する記事一覧
2013年11月04日 税のしるべ
- 令和8年04月27日第54回日本公認会計士協会学術賞の審査結果を公表、田口同志社大大学院教授らが受賞
- 令和8年03月09日公認会計士協会がGakkenと共同で会計士の仕事を紹介する学習図書を制作、全国の小学校等へ寄贈
- 令和7年09月22日会計士協会が大阪で研究大会を開催、隈研吾氏が記念講演
- 令和7年08月25日会計士協会が第54回学術賞を募集、応募締切は10月10日
- 令和7年07月28日会計士協会が総会を開催、新会長に南氏が就任
- 令和7年06月30日会計士協会が令和8年度税制改正意見書を公表、自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化など求める
- 令和7年05月05日会計士協会の次期会長に南成人氏が決定
- 令和7年05月05日日本公認会計士協会学術賞に奈良沙織明治大学教授ら
- 令和7年04月21日6年度の税理士・税理士法人の懲戒処分等は64件で過去最多を更新
- 令和6年12月23日税理士の懲戒処分が6年度は64件の見込み、過去最多を更新へ
- 令和6年10月14日公認会計士協会の茂木会長が声明、上場会社等監査人登録制度の対応で
- 令和6年09月23日会計士協会が名古屋で第45回研究大会を開催
- 令和6年07月29日会計士協会が総会を開催、事業計画にステークホルダーとの連携強化など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年07月08日税理士に対する懲戒処分が急増、6年度は上半期公表分で38件
- 令和6年04月22日会計士協会が国会での政治改革特別委設置で会長声明、監査担う士業として「議論に協力」
- 令和6年03月29日ニセ税理士の税務相談を停止させる制度が施行、命令違反には懲役または罰金
- 令和5年09月18日公認会計士協会が札幌市で研究大会、10テーマで研究発表、900人が参加
- 令和5年08月28日税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度を確認、要件の該当性など
- 令和5年07月31日会計士協会が6年度税制改正意見書を公表、各種税法の中小企業の画定に企業成長の視点を
- 令和5年06月05日日税連が税理士法人の手引とQ＆Aを改訂、税理士法改正等を受け
- 令和5年05月29日令和6年4月から新様式となる税務代理権限証書の改正内容をチェック
- 令和5年05月22日日税連が税理士事務所の内部規律等に関する指針を改訂、事務所以外で業務を行う使用人にも監督責任
- 令和5年05月01日日税連が税理士事務所FAQを公表、新しい事務所の考え方などを解説
- 令和5年04月24日会計士協会の茂木会長が会計士法の改正に伴い各監査事務所に監査品質の確保などを要請
- 令和5年03月24日ニセ税理士が税務相談を行った場合の停止命令制度、命令の要否は個別具体的な事実関係で判断
- 令和5年03月20日会計士協会が中小監査事務所DXフォーラム、吉村常務理事が講演
- 令和5年03月06日ニセ税理士の相談停止の実効性を確保する措置の具体例は「営業広告の中止等」を想定
- 令和5年02月24日税理士制度のQ＆Aを更新、税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方の告示も
- 令和5年01月23日ニセ税理士が行う税務相談への停止命令を5年度改正で措置、関係する帳簿書類の検査も可
- 令和4年09月19日複数の監査法人が会計士登録されていない者を会計士として書類上記載していたと発表
- 令和4年08月01日税理士法改正を財務省の解説で確認、税理士事務所の該当性の判定や使用人等に対する監督の方法の明確化など
- 令和4年08月01日会計士協会が総会、茂木新会長が就任の抱負
- 令和4年06月20日会計士協会が7月16日に第１回jicpa会計教育シンポジウムを開催、参加受付を開始
- 令和4年05月23日税理士試験の見直しは税理士業務の多様化なども背景に
- 令和4年05月23日会計士協会学術賞に神戸学院大の島永教授、作品は「人的資本の会計―認識・測定・開示―」
- 令和4年05月16日改正公認会計士法等が成立、経済安保法も
- 令和4年04月25日税理士制度見直しで通達、使用人等に対する監督義務の新設など
- 令和4年04月18日国税庁が税理士法の改正に伴う税理士等への調査環境の変化を周知
- 令和4年04月18日会計士協会の次期会長に茂木氏が決定
- 令和4年04月11日「にせ税理士」への調査規定の導入見送りで鈴木財務相が答弁、他の士業法に同様の規定なく引き続き精査
- 令和4年03月28日日税連が税理士法改正に係る資料を一部修正、ニセ税理士への調査規定は改正法に盛り込まれず
- 令和4年03月14日公認会計士法等の改正案を国会に提出、資格要件の実務経験が1年長い3年以上へ
- 令和4年03月14日公認会計士協会が4月4、5日にオンラインイベント
- 令和4年02月07日税務代理の範囲を明確化、権限証書の様式を見直しへ
- 令和4年01月31日税理士法改正について日税連の専務3氏に聞く、デジタル化などに向け相談室の設置やデジタルに特化した研修の充実も検討
- 令和4年01月24日税理士に業務の電子化を求める規定を新設へ
- 令和4年01月10日特集・税理士制度の見直し、税理士登録が8万人を突破
- 令和3年12月06日懲戒逃れ対処で「元税理士」調査対象に、税理士制度の見直し案が判明
- 令和3年12月01日税理士制度見直しの概要が判明、「元税理士」の懲戒逃れ防ぐ電子版
- 令和3年09月27日会計士協会が第42回研究大会をオンラインで開催
- 令和3年09月13日会計士協会が中学校における会計の授業を支援する教材や資料をまとめた「授業支援パッケージ」を制作
- 令和3年07月26日会計士協会が第55回定期総会を開催
- 令和3年07月19日日税連が税理士法改正で要望書、税理士事務所の定義見直しなど盛り込む
- 令和3年03月01日確定申告期間中は名義貸しなど税理士法違反行為が多発
- 令和3年01月18日日税連の神津会長が税理士法改正に向けてコメント、与党大綱への明記を受けて
- 令和3年01月11日会計士協会が今月21日に「行政・議会で活躍する公認会計士」をテーマにセミナー、リモートでの聴講も可能
- 令和2年10月19日公認会計士協会が研究大会をオンラインで開催
- 令和2年09月25日税理士業務の複雑・多様化で税賠保険の支払件数等が増加、日税連は答申に加入の義務化
- 令和2年09月07日会計士協会がアニュアルレポートを公表、2019年度の活動まとめる
- 令和2年08月31日日税連、税理士法人の業務範囲に公益的業務の追加を検討
- 令和2年07月13日会計士協会が新型コロナに伴う復興税制に関する要望を公表
- 令和2年06月08日法改正で外国法事務弁護士との共同法人で税理士業務が可能に
- 令和2年04月13日一人税理士法人制度の創設実現の可能性は？ 司法書士等は可能に
- 令和元年11月25日外国法事務弁護士に共同法人の設立認める法案提出、税理士法改正で通知弁護士法人に追加へ
- 令和元年09月16日会計士協会が９月18日に幕張メッセで第40回研究大会
- 令和元年07月29日会計士協会の手塚会長が総会後の会見で就任の抱負などを語る
- 令和元年05月27日日税連が10月から前年度分の税理士の研修の受講時間等を公表、その流れや表示の仕方を周知
- 令和元年04月22日公認会計士協会、次期会長にトーマツの手塚正彦氏
- 令和元年03月18日外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ
- 令和元年02月11日31年３月21日に女性公認会計士と女子高生によるトークイベント、女優の飯豊まりえさんも参加
- 令和元年01月21日会計士協会が賀詞交歓会を開催
- 平成30年08月06日会計士協会が総会を開催、ファストリの柳井氏の講演も
- 平成30年07月02日会計士協会が31年度税制改正の意見・要望書などを公表
- 平成30年07月02日会計士登録での本人確認手続きの負担を軽減、内閣府令が施行
- 平成30年01月22日会計士協会が新年賀詞交歓パーティーを開催、関根会長「中小企業の支援も使命の一つ」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子会長
- 平成29年10月16日会計士協会が社外役員のセミナーを開催
- 平成29年07月24日会計士協会が総会、受講義務違反者の一般社会への公表に向けて会則を変更
- 平成29年01月23日会計士協会が女性会計士活躍促進協議会を発足、結婚・出産後の復職支援など
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子
- 平成28年08月29日公認会計士協会が29年度税制改正要望や税制のあり方の提言を公表
- 平成28年08月22日税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例
- 平成28年08月01日国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの
- 平成28年08月01日公認会計士協会が総会、関根氏を新会長に選任
- 平成28年04月18日会計士協会の新会長に関根氏が内定、初の女性会長に就任へ
- 平成28年01月18日会計士協会が賀詞交歓会、森会長「監査の信頼を回復する年」
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成27年08月31日会計士協会などが受験者増加に向けシンポジウム、森会長が会計士の魅力を訴える
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年07月27日懲戒処分の公表範囲を拡大、公認会計士協会が総会で決議
- 平成27年05月25日日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設
- 平成27年05月11日日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で
- 平成27年04月06日27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介
- 平成27年03月23日27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月09日複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか
- 平成27年03月02日会計士協会、企業の社外役員を希望の会員を紹介、300人が登録
- 平成27年02月23日税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中
- 平成27年02月09日税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成26年12月08日日税連が所属税理士制度の参考様式を公表、業務委嘱の承諾書など
- 平成26年10月27日日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行
- 平成26年10月27日日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など
- 平成26年09月15日公認会計士協会が東京で研究大会、２０００人超が参加
- 平成26年08月11日会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏
- 平成26年08月04日税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化
- 平成26年07月14日会計士協会が税務業務協議会を設置、税務業務を研究調査
- 平成26年07月07日ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から
- 平成26年05月26日税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み
- 平成26年04月21日税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定
- 平成26年04月21日会計士は10年間で平均２件の"不正"に遭遇、会計士協会がアンケート
- 平成26年04月14日税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で
- 平成26年03月03日日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む
- 平成26年02月17日26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）
- 平成26年02月10日税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金
- 平成26年02月03日税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる
- 平成26年01月20日会計士協会が新年賀詞交歓パーティー
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成25年12月23日税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則
- 平成25年12月16日26年度税制改正大綱が決定、税理士制度は見直しへ
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年07月29日会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を
- 平成25年07月15日会計士協会が総会、新会長に森氏が就任
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年05月27日会計士協会の山崎会長が「不適切な会計処理問題」で声明
- 平成25年04月15日会計士協会の神奈川県会が発足
- 平成25年04月08日日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化
- 平成25年03月25日会計士協会の新会長に森氏、７月３日に就任
- 平成25年02月11日日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成
- 平成25年02月04日税理士法改正は大綱の検討事項に記載
- 平成25年01月21日公認会計士協会が賀詞交歓会を開催、甘利経済財政相らが出席
- 平成25年01月07日日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年10月22日資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件
- 平成24年10月01日税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出
- 平成24年07月30日日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に
- 平成24年07月16日会計士協会が総会、1153人の会員・準会員が出席
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年05月21日会計士協会、年金資産の消失受け再発防止策を提言
- 平成24年04月23日会計士協会が上場を目指す企業向けにガイドブックを作成
- 平成24年04月16日日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を
- 平成24年01月23日会計士協会、監査調査会の検討項目を報告
- 平成24年01月09日会計士協会が監査制度の充実のため調査会を設置
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年10月24日会計士協会と中小機構が被災企業の支援で協力
- 平成23年07月25日日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を
- 平成23年07月11日会計士協会が総会を開催、重点施策にＩＦＲＳの対応など
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年03月21日会計士協会のIFRS対応、監査事務所を重点サポート
- 平成23年03月14日会計士協会、約500社が法定監査を受けていないと指摘
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年01月10日日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成22年10月18日日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年09月20日日税連が税理士法改正特別委員会を設置
- 平成22年09月06日日税連が国税庁に税理士法改正で要望
- 平成22年07月19日日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開
- 平成22年07月12日会計士協会の新会長に山崎氏
- 平成22年07月12日会計士協会の山崎新会長が会見、ＩＦＲＳへの対応が重要
- 平成22年05月17日日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年04月12日日本公認会計士協会、次期会長に山崎氏を選出
- 平成22年01月11日日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
- 平成21年12月07日日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表
- 平成21年09月14日会計士協会が会計士の志望者に講演会
- 平成21年09月14日政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？
- 平成21年08月17日税理士と会計士 受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も
- 平成21年07月20日会計士協会が総会、会計教育研修機構を設立へ
- 平成21年07月06日会計士協会が事業承継税制で意見
- 平成21年06月29日会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書
- 平成21年05月04日有価証券評価損算入の判断、監査法人のチェックでＯＫ
- 平成21年04月06日会計士協が事業承継支援マニュアルを作成
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月12日会計士協会が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
