『給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針』に関連する記事一覧
2025年01月31日 税のしるべ
- 令和8年03月06日米国遺族年金の受給権は相続税の課税財産、東京地裁で納税者敗訴の判決
- 令和8年03月02日国民年金保険料を追納して年末調整で社会保険料控除を申告、追納時期によっては領収証書も必要で申告漏れになる事例が明らかに
- 令和8年02月23日4月から在職老齢年金制度を見直し、給与のみの場合との控除額の差の問題が顕在化で給与と年金がある場合の控除額の上限が280万円に
- 令和8年01月12日7年度法人税関係法令改正に対応した措置法通達を公表、再資源化事業等高度化設備の特別償却など
- 令和7年12月08日7年度税制改正に対応の法基通の趣旨説明を公表、リース税制の改正に伴う見直しなど
- 令和7年08月04日7年度税制改正の動画を公開
- 令和7年07月14日7年度税制改正等に伴い所基通等を一部改正
- 令和7年07月04日7年度税制改正等の通達を公表、法基通等や消基通等ではリース関係など
- 令和7年06月23日年金制度改革法が成立、自公立の3党合意の内容を反映
- 令和7年06月09日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準への対応など
- 令和7年06月02日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準の対応等電子版
- 令和7年06月02日自民、公明、立民の3党が年金制度改革法案の修正で合意、今国会で成立の見込み
- 令和7年05月26日中小法人のうち高所得の法人の特例税率を引上げ、当期の所得金額が10億円超で
- 令和7年05月02日基礎控除の見直し等で各種情報、7年分年末調整の留意事項など示す
- 令和7年04月25日国税庁が7年度税制改正による基礎控除の見直し等で留意事項等を掲載のパンフや様式案を公表電子版
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和4年08月29日老齢年金の一括受給で延滞税など発生の可能性、受給権取得日から１年以後に請求で
- 令和元年01月14日年金受給者が扶養親族等申告書を未提出の場合に源泉徴収の税率を引下げ、対応が困難な高齢者が増加で配慮
- 平成30年09月24日年金受給者が扶養控除等申告書を提出できない場合に税制措置を、厚労省が要望
- 平成30年01月29日日本年金機構の公的年金等の源泉徴収票に表示誤り、１月末を目途に再送付
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成28年10月03日年金受給資格期間の短縮法案を国会に提出、消費税率引上げ時期に関係なく実施へ
- 平成28年03月07日確定給付企業年金で企業が財政悪化を想定して掛金拠出が可能に
- 平成27年09月07日10月から年金事務の取扱いが変更に、70歳以上の被用者該当届の提出範囲が拡大
- 平成25年07月22日国民年金の「２年前納」で通達、全額が支払った年の保険料に
- 平成25年03月04日年金から住民税特別徴収、仮徴収額の算定方法を変更
- 平成25年02月04日年金受給者、所得税の確定申告は不要でも住民税は必要に注意を
- 平成24年11月05日過去10年分の年金の遡及納付が可能に、全額が社保料控除の対象
- 平成24年08月20日国税庁、25年分以後の公的年金等の源泉徴収票を公表
- 平成24年03月26日遺族基礎年金は父子家庭にも支給を、総務省が厚労省に見直しを通知
- 平成24年03月19日日本年金機構、年金から所得税を過徴収
- 平成24年03月12日一定の年金受給者は確申不要だが申告で税還付のケースも
- 平成23年10月24日財務省が適格退職年金の税制優遇措置の継続を要望
- 平成23年08月29日年金確保支援法が成立、来年1月からマッチング拠出解禁
- 平成23年01月31日年金所得者は申告が不要に、年金外所得20万円以下などで
