32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
2017年12月18日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和4年08月29日老齢年金の一括受給で延滞税など発生の可能性、受給権取得日から１年以後に請求で
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でＦＡＱ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 令和元年01月14日年金受給者が扶養親族等申告書を未提出の場合に源泉徴収の税率を引下げ、対応が困難な高齢者が増加で配慮
- 平成30年09月24日年金受給者が扶養控除等申告書を提出できない場合に税制措置を、厚労省が要望
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成30年01月29日日本年金機構の公的年金等の源泉徴収票に表示誤り、１月末を目途に再送付
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成28年10月03日年金受給資格期間の短縮法案を国会に提出、消費税率引上げ時期に関係なく実施へ
- 平成28年03月07日確定給付企業年金で企業が財政悪化を想定して掛金拠出が可能に
- 平成27年10月05日28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表
- 平成27年09月07日10月から年金事務の取扱いが変更に、70歳以上の被用者該当届の提出範囲が拡大
- 平成25年07月22日国民年金の「２年前納」で通達、全額が支払った年の保険料に
- 平成25年03月04日年金から住民税特別徴収、仮徴収額の算定方法を変更
- 平成25年02月04日年金受給者、所得税の確定申告は不要でも住民税は必要に注意を
- 平成24年11月05日過去10年分の年金の遡及納付が可能に、全額が社保料控除の対象
- 平成24年08月20日国税庁、25年分以後の公的年金等の源泉徴収票を公表
- 平成24年03月26日遺族基礎年金は父子家庭にも支給を、総務省が厚労省に見直しを通知
