図表あり

 14日に決定した平成30年度与党税制改正大綱のうち、個人所得課税では7日の自民税調で示された改正案(12月11日号1面参照)がおおむね踏襲され、給与所得控除と公的年金等控除を一律に10万円減額し、代わりに基礎控除を10万円増額する見直しや...

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平成29年12月18日号

平成29年12月18日号