『外形標準課税の拡大議論が本格化、中小企業への拡大には懸念も』に関連する記事一覧
2014年06月02日 税のしるべ
- 令和6年10月14日改正地方税法施行規則を公布、6年度改正での外形標準課税関係で8年4月に施行
- 令和6年01月15日資本金と資本剰余金の合計額が10億円超なら外形対象法人に、改正前に対象外だった法人等は新基準を不適用も「駆け込み」減資には適用
- 令和5年12月04日自民税調で外形標準課税の対象を議論、大規模法人の100％子会社の追加検討も小規模な子法人には配慮必要
- 令和5年11月27日日商等が外形標準課税の見直し案に「断固反対」を表明
- 令和5年11月13日総務省の検討会が外形標準課税の見直しで方向性示す、減資に対応の追加的な基準は「資本金と資本剰余金の合計額」
- 令和5年10月23日総務省の検討会が法人事業税の外形標準課税等の見直しで議論
- 令和4年11月18日地方法人課税の検討会が中間整理、外形標準課税の対象法人は資本金1億円超を基本的に維持しつつ追加的な基準を
- 令和4年10月17日外形標準課税に資本金以外の基準の検討を、総務省の検討会で意見
- 令和4年08月29日総務省の検討会が法人事業税の外形標準課税の現状と課題を議論
- 平成28年11月07日第189回／法人税、法定実効税率の計算方法
- 平成28年04月11日東京都が外形標準課税法人に係る法人事業税の税率を公表、28年４月１日以後に開始する事業年度に適用
- 平成28年01月18日外形標準課税を８分の５に拡大、負担変動の軽減措置は拡充
- 平成27年06月01日外形標準課税の拡充も賃上げ企業は負担軽減、付加価値割で一定額を控除
- 平成27年01月19日外形標準課税部分を２倍に拡大、給与増や中堅企業には特例
- 平成26年10月13日外形標準課税の中小法人への拡大に安倍首相が慎重な姿勢
- 平成26年09月15日総務省の検討会が外形標準課税の拡充の議論開始
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日骨太の方針と日本再興戦略を閣議決定、法人実効税率は27年度から引き下げへ
- 平成26年06月23日日本再興戦略の素案、来年度からの法人実効税率の引き下げを明記
- 平成26年06月09日与党税協が法人税改革案を決定、外形標準課税は強化へ
- 平成26年06月09日自民党経産部会が法人税改革で経済団体からヒアリング
- 平成26年06月02日外形標準課税の拡大議論が本格化、中小企業への拡大には懸念も
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年06月02日経団連が法人税改革の方向性を公表
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日法人実効税率は数年以内に20％台へ、諮問会議で民間議員が提言
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月26日知事会が法人減税で新藤総務相に地方税財源の確保等を要請
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成26年01月27日経済財政諮問会議、法人実効税率で議論
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成24年12月24日日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障
- 平成24年06月04日日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ
- 平成24年03月19日４月から中小法人の軽減税率15％、改正またぐ事業年度に経過措置
- 平成24年02月20日法人減税で企業収益が悪化、繰延税金資産の取り崩しが一因
- 平成24年01月30日法人税率は平成26年度まで28.05％
- 平成24年01月09日企業会計基準委が法人税率の変更で四半期財務諸表の税金費用の取扱案を公表
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年04月04日法人減税見送りか、震災の復興財源に
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
