自民税調で外形標準課税の対象を議論、大規模法人の100%子会社の追加検討も小規模な子法人には配慮必要

2023年12月04日 税のしるべ

11月29日に開催された自民党税制調査会(宮沢洋一会長)の小委員会では、法人事業税の外形標準課税における対象法人のあり方について議論された。地方法人課税に関する検討会がとりまとめた第2次中間整理では…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

国税庁5

関連記事

ページの先頭へ