地方法人課税の検討会が中間整理、外形標準課税の対象法人は資本金1億円超を基本的に維持しつつ追加的な基準を

2022年11月18日 税のしるべ

(令和4年11月21日号2面の記事)総務省は16日、地方法人課税に関する検討会の中間整理を公表した。法人事業税における外形標準課税の対象法人のあり方について、対象法人を資本金1億円超とする現行基準を…

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日本税理士会連合会

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