『地方法人課税の検討会が中間整理、外形標準課税の対象法人は資本金1億円超を基本的に維持しつつ追加的な基準を』に関連する記事一覧
2022年11月18日 税のしるべ
- 令和6年10月14日改正地方税法施行規則を公布、6年度改正での外形標準課税関係で8年4月に施行
- 令和6年01月15日資本金と資本剰余金の合計額が10億円超なら外形対象法人に、改正前に対象外だった法人等は新基準を不適用も「駆け込み」減資には適用
- 令和5年12月04日自民税調で外形標準課税の対象を議論、大規模法人の100％子会社の追加検討も小規模な子法人には配慮必要
- 令和5年11月27日日商等が外形標準課税の見直し案に「断固反対」を表明
- 令和5年11月13日総務省の検討会が外形標準課税の見直しで方向性示す、減資に対応の追加的な基準は「資本金と資本剰余金の合計額」
- 令和5年10月23日総務省の検討会が法人事業税の外形標準課税等の見直しで議論
- 令和4年11月18日地方法人課税の検討会が中間整理、外形標準課税の対象法人は資本金1億円超を基本的に維持しつつ追加的な基準を
- 令和4年10月17日外形標準課税に資本金以外の基準の検討を、総務省の検討会で意見
- 令和4年08月29日総務省の検討会が法人事業税の外形標準課税の現状と課題を議論
- 平成28年04月11日東京都が外形標準課税法人に係る法人事業税の税率を公表、28年４月１日以後に開始する事業年度に適用
- 平成28年01月18日外形標準課税を８分の５に拡大、負担変動の軽減措置は拡充
- 平成27年06月01日外形標準課税の拡充も賃上げ企業は負担軽減、付加価値割で一定額を控除
- 平成27年01月19日外形標準課税部分を２倍に拡大、給与増や中堅企業には特例
- 平成26年10月13日外形標準課税の中小法人への拡大に安倍首相が慎重な姿勢
- 平成26年09月15日総務省の検討会が外形標準課税の拡充の議論開始
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月02日外形標準課税の拡大議論が本格化、中小企業への拡大には懸念も
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
