平成26年6月2日号
１面
平成２５年度税制改正での見直しを受けて、２７年から各種要件が緩和される事業承継税制について、その次の見直しを見据えた議…
法人事業税の外形標準課税の拡大を検討する議論が増えてきている。政府税制調査会ではすでに議論されていたが、自民党税制調査…
自民党税制調査会（野田毅会長）は５月２７日、小委員会を開き、法人税改革に向けた論点整理を行った。会議終了後、野田会長は…
２面
平成２７年から相続税の基礎控除が現行の６割に引き下げられ、課税対象者が大幅に増加すると見込まれている。これを受けて、国…
自民・公明両党は５月２９日、衆議院第二議員会館で与党税制協議会を開き、消費税の軽減税率導入に伴う問題点と、法人実効税率…
日本ＩＢＭの全株式を保有する持株会社が自社株式の譲渡と連結納税の導入を用いて法人税の負担を減少させた行為について、国税…
経済産業省は、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営相談にきめ細やかに対応するための「よろず支援拠点」を地域の支…
連載／ 八面鏡
消費税率が８％にアップし、２カ月が経過した。増税前には駆け込み需要が発生し活況を呈したが、それも昔のこと。業界団体のま…
３面
平成２６年度与党税制改正大綱において、消費税の軽減税率については「社会保障と税の一体改革の原点に立って必要な財源を確保…
全国女性税理士連盟（大藤淑子会長）は５月１４日、多数の与野党衆参両院議員に消費税軽減税率の導入を反対する緊急要望書を提…
消費税の軽減税率導入は、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率――これは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の一貫し…
４面
中小企業庁は５月２３日、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（４月書面調査）の調査結果を公表した。 経済産業局…
日本経済団体連合会は、このほど自民党に説明を行った「法人税改革の方向性について」を公表した。 それによると、法人税改革…
平成２６年度から個人住民税均等割が道府県民税、市町村民税でそれぞれ年額５００円、合計で１０００円引き上げられた。引き上…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
今流行りの「消せるボールペン」は何度も書き直しを行うことができる便利なグッズだ。この「消せるボールペン」は一定の摩擦熱…
連載／ 注目の一冊
教えて税理士さんこれで安心改正相続税ガイドブック 東京税理士会調査研究部編 平成２７年１月以後の相続から相続税の基礎…
５面
過去の連載／ 交際費を巡る税務争訟
研修費・会議費の意義 判決のポイント 採用内定者への懇親会や懇親旅行の費用は、それぞれ事前研修の性格があったとして…
過去の連載／ 解説・改正税理士法
補助税理士についての日税連改正要望は、現行の補助税理士制度では補助税理士が独立開業へ向けて準備する機会を妨げ、結果とし…
６面
７面
過去の連載／ 海外勤務者・在留外国人の税務
Ｑ１ 海外出国時に行う「年末調整」の注意点 従業員Ｄは、９月１日に内示を受け、９月３０日に当社の海外子会社に３年間の予…
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
４４世紀終頃から５世紀の日本 （１）４世紀終頃から５世紀の百数十年間の倭（大和王朝）は、朝鮮半島での高句麗、百済、新羅…
８面
東京・一般社団法人西新井法人会（堀口宗弘会長）は５月１１日、西新井大師門前で「知ってるかい！ｅ―Ｔａｘ！」と題してｅ―…
東京・武蔵野間税会（平和明会長）は５月２０日、吉祥寺第一ホテルで第６４回通常総会を開催した。 当日は、来賓として武蔵野…
埼玉・公益社団法人春日部法人会（野原宏会長）は５月２９日、春日部市民文化会館で第２回定期総会を開催した。 総会に先立ち…
東京国税局間税会連合会（片岡直公会長）は５月２２日、東京都中央区の㈱全日警で常任理事会を行った＝写真。 当日は、来賓の…
