『32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ』に関連する記事一覧
2018年02月12日 税のしるべ
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月09日扶養控除の見直しで関係府省会議が影響の調査結果と対応の方向性を示す、全ての制度、事業で「適切な対応」へ
- 令和6年11月25日厚労省が配偶者手当の見直しで留意点や事例、配偶者の収入に制限を設けて手当を支給する事業所は49.1％
- 令和6年10月21日扶養控除等申告書の簡易対応様式における異動なしの記載はチェックボックス
- 令和6年10月07日簡易な扶養控除等申告書の提出で異動の有無はチェックリストで確認を
- 令和6年08月05日10月から児童手当制度が拡充も、高校生年代の扶養控除は8年以降、縮小の方向
- 令和6年06月17日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、記載すべき事項に異動がなければ余白に「前年から異動なし」で可
- 令和6年06月10日簡易な扶養控除等申告書のFAQを公表、前年から異動がない場合は個別の記載が不要に電子版
- 令和6年03月04日扶養控除の見直しで関係府省会議を開催、大綱に「影響を受ける制度への対応必要」と記載
- 令和5年06月12日児童手当の支給期間延長の方針受け高校生の扶養控除の取扱いを整理へ
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でＦＡＱ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年03月12日30年度分以後の給与所得の源泉徴収票を変更、配偶者控除等の見直しを反映
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成30年02月05日寡婦控除の見直し、大綱に31年度税制改正での結論を明記
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成29年12月18日30年分扶養控除等申告書の様式変更に注意、配偶者控除等の見直しで
- 平成29年08月21日年末調整における配偶者控除等と保険料控除、30年分から兼用様式を廃止し２種類の申告書に独立
- 平成29年08月07日30年以後の源泉徴収等の変更点に注意、配偶者控除等は年末調整前に新たな申告書が必要
- 平成29年07月31日30年分以後の配偶者控除と配偶者特別控除、納税者本人と配偶者の収入ごとの控除額を確認
- 平成29年06月05日配偶者控除等の見直し、改正前後で異なる「控除対象配偶者」に注意
- 平成29年01月16日第２回／同居老親等と同居特別障害者の「同居」の範囲
- 平成28年12月19日配偶者控除の見直し、企業の家族手当には影響なしか
- 平成28年12月05日自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す
- 平成28年09月26日政府税調が抜本的な所得税改革を議論、背景に経済社会の構造変化
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年09月12日配偶者控除の見直しはどうなる？ 見直しの支持や必要性の指摘相次ぐも与党内に抵抗議員も
- 平成28年08月22日人事院が配偶者手当の減額を勧告、民間企業に波及する可能性も
- 平成28年02月15日65歳以上の高齢者は要介護認定者等も障害者控除の対象に、自治体ごとに異なる認定基準に該当で
- 平成28年02月08日同一生計の親族等が負担する介護保険料、年金からの天引きでも社会保険料控除を
- 平成27年10月05日28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表
- 平成27年05月25日28年度税制改正に向け配偶者控除見直しの議論本格化へ
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年11月03日経済財政諮問会議、安倍首相が国家公務員の配偶者手当の見直しを指示
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成25年09月16日〝非婚家庭〟は母子家庭の寡婦控除が適用除外で不利益
- 平成24年10月29日扶養控除の見直しで源泉所得税が２年連続増加
- 平成24年05月28日6月徴収分から住民税負担増も、19歳未満の親族扶養で
- 平成24年03月26日6月徴収分から年少扶養控除を廃止、手取り額が減少するケースも
- 平成24年01月09日年少扶養控除廃止の手取り減少対策が決定、控除ではなく子ども手当
- 平成23年11月21日政府税調、配偶者控除の見直しは24年度改正に盛り込まず
- 平成23年08月22日子ども手当 平成24年6月分から所得制限、減収世帯には税制措置など
- 平成23年05月16日年少扶養控除復活か 民主、自民、公明が子ども手当見直しで合意
- 平成23年01月31日成年扶養控除見直しの増収見込みは823億円
- 平成23年01月31日成年扶養控除38万円を廃止へ、65歳以上など対象外も
- 平成23年01月24日23年分の源泉徴収票を変更、「16歳未満扶養親族」欄の追加など
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年10月25日給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日給与所得控除の見直しで議論
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月07日23年度以降は子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も
- 平成22年05月17日「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟
- 平成22年05月03日財政制度分科会が扶養控除などで論点整理
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開
- 平成22年03月08日子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年03月01日子ども手当が衆院で審議入り
- 平成22年01月11日早生まれの高校１年生は「子ども手当」も「特定扶養控除」もなし？
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年11月02日民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む
- 平成21年10月19日来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず
- 平成21年09月28日総務省の個人住民税検討会、民主政権でどうなる
- 平成21年09月07日民主党が子ども手当を創設へ、４人家族で51万円の増収も
