令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
2020年01月06日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月27日簡易簿記による10万円の青色申告特別控除は9年分から要件変更、国税庁が案内チラシ
- 令和8年01月12日青色申告特別控除は最高75万円に、記帳水準の向上等で要件等を見直し
- 令和3年12月13日55万円と65万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は控除適用前の金額で判定
- 令和3年01月25日65万円の青色申告特別控除はe-Taxによる申告など必要、税務署のパソコンで65万円控除は不可
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でＦＡＱ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 令和元年10月21日令和２年分からの青色申告特別控除の適用要件と経過措置を確認
- 令和元年05月20日国税庁が30年度改正の青色申告特別控除額等の見直しに関するパンフ公表
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年04月02日青色申告特別控除を55万円に引下げ、e-Taxで申告などは65万円
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成27年10月05日28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年10月25日給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を
