65万円の青色申告特別控除はe-Taxによる申告など必要、税務署のパソコンで65万円控除は不可

　令和２年分の所得税確定申告では、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除、青色申告特別控除の改正、ひとり親に対する税制上の措置等、チケット寄附税制の創設など、適用される改正が数多くある。６５万円の青色申告特別控除では適用要件が変わっており、６５万円控除を受けるには、ｅ―Ｔａｘによる申告または電子帳簿保存が必要となる。ｅ―Ｔａｘによる申告では、確定申告書と青色申告決算書をデータで提出する必要があるが、税務署のパソコンでは青色申告決算書等のデータをｅ―Ｔａｘで送信できないため、６５万円控除を受けられないので注意したい。

　平成３０年度税制改正により、令和２年分以後の所得税から、①青色申告特別控除額が現行６５万円から改正後５５万円、②基礎控除額が現行３８万円から改正後４８万円、③現行の６５万円控除の要件に加え、ｅ―Ｔａｘによる申告または電子帳簿保存を行うと、引き続き６５万円控除が受けられることとなった。これにより、ｅ―Ｔａｘによる申告などを行えば、控除額は１０万円増の１１３万円となる。

　６５万円控除の追加要件は、①ｅ―Ｔａｘで確定申告書と青色申告決算書のデータを提出、または、②電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出となっている。

　ｅ―Ｔａｘによる申告で６５万円控除の適用を受けるには、自宅等のパソコンから申告書等のデータを提出する必要がある。税務署のパソコンでは、青色申告決算書等のデータを送信できない仕様となっており、６５万円控除は受けられない。また、スマートフォンで申告する場合のスマホ専用画面は事業所得が対象になっていない。

　ｅ―Ｔａｘを利用するには、①マイナンバーカード方式と②ＩＤ・パスワード方式がある。①では、マイナンバーカードが必要となり、交付申請から取得まではおおむね１カ月かかる。取得まで２カ月程度としている自治体もあり、申請から取得までにかかる期間には気をつけたい。②は、税務署に行き、職員と対面による本人確認を行ってＩＤ・パスワード方式の届出完了通知を取得するもので、即日発行される。

　ＩＤ・パスワード方式は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でのみ利用できる送信方式となる。同コーナーで、確定申告書と青色申告決算書を作成し、ｅ―Ｔａｘで提出することは可能となっている。

　なお、電子帳簿保存は、事前に税務署に申請書を提出する必要があり、原則として課税期間の途中から適用することはできない。２年分の所得税確定申告から６５万円控除を受けるには、その年中の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、税務署長の承認を受け、電磁的記録による備付けおよび保存を行っている必要がある。

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