『給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で』に関連する記事一覧
2016年11月14日 税のしるべ
- 令和8年05月18日変更予定の年調関係書類を公表、所得税の基礎控除引上げなどに対応
- 令和8年05月04日eLTAXなどを装うメールやSMSに注意
- 令和8年01月26日eLTAXは今年9月に更改に伴いサービスを一時停止
- 令和8年01月12日地方税共同機構が個人住民税申告で特設ページを開設
- 令和7年12月22日8年版源泉徴収のあらましと源泉徴収のしかたを公表
- 令和7年12月08日地方税電子化推進検討会が7年度のとりまとめを公表、eLTAXの自動ダイレクトは令和10年4月からの実装を目指す
- 令和7年10月20日7年分年調ソフト等を公開、よくある質問も更新
- 令和7年10月15日7年分の年調ソフトを公開、FAQも更新電子版
- 令和7年10月13日非居住者等から不動産を購入や借りた場合、原則源泉徴収が必要に、国税庁がリーフレット
- 令和7年09月29日国税庁が7年分の年末調整がよくわかるページを開設、チャットボットの相談も開始
- 令和7年09月25日国税庁が7年分年末調整の特設サイトを開設、チャットボットの相談も開始電子版
- 令和7年09月15日8年分源泉徴収税額表を公表、基礎控除の特例は織り込まれず
- 令和7年09月15日Windows10などのサポート終了で10月14日からeLTAXの動作保証対象を変更
- 令和7年09月15日8年9月下旬以降に税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書の様式を変更、A4サイズの単票式に
- 令和7年09月08日7年分年末調整のしかたを公表、基礎控除等の見直しで12月以後の源泉徴収事務に変更点
- 令和7年08月29日国税庁が7年分年末調整のしかたを公表、基礎控除の見直し等で源泉徴収事務に変更あり電子版
- 令和7年08月11日eLTAXでの第六世代税理士用電子証明書で留意事項、エラー画面表示時の対応示す
- 令和7年07月07日7年分年末調整の様式を公表
- 令和7年04月14日税務手続のeLTAX対応を段階的に拡大、7年12月末には64手続が対応予定
- 令和7年02月10日地方税電子化検討会がeLTAXにも「自動ダイレクト」機能を、実装の目標は10～11年度頃
- 令和7年02月10日eLTAXのPCdeskが3月24日にバージョンアップ、ダイレクト納付で二段階認証を導入
- 令和6年12月16日7年版源泉徴収のしかたとあらましを公表
- 令和6年10月14日税務相談チャットボットで6年分年末調整の相談を開始
- 令和6年10月14日6年分年調ソフトを更新、年調ヘルプデスクも開設
- 令和6年10月07日6年分年調ソフトを公開、チャットボットによる年末調整の相談も開始
- 令和6年10月07日10月28日からeLTAXで軽油引取税の申告・納税が可能に
- 令和6年10月01日6年分の年調ソフトを公開、年末調整手続の電子化のFAQも更新電子版
- 令和6年09月30日年末調整のしかたや様式を公表、6年分は年調減税事務が必要に
- 令和6年09月24日6年分年末調整のしかたや各種様式を公表、定額減税の事務が必要に電子版
- 令和6年09月23日年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表
- 令和6年07月15日年末調整関係書類の様式案を公表、簡易な給与所得者の扶養控除等申告書に対応など
- 令和6年04月29日国税庁が源泉所得税の改正のあらまし、扶養控除等申告書の記載事項の簡素化は6月上旬にFAQを公表へ
- 令和5年12月04日地方税の電子化で検討会がとりまとめ、納税通知書等のデジタル化で方向性示す
- 令和5年10月11日5年分の年調ソフトを公開、年末調整手続の電子化のFAQも更新電子版
- 令和5年10月02日5年分年末調整の税務相談チャットボットがスタート電子版
- 令和5年10月02日令和5年分の年末調整がよくわかるページを開設、年末調整のしかたや様式を公表
- 令和5年09月22日5年分年末調整のための様式や年末調整のしかたを公表電子版
- 令和5年07月24日5年分の年末調整関係書類に大きな修正等はなし
- 令和5年05月15日源泉所得税の改正のあらましを公表、5年度税制改正の内容など
- 令和5年02月27日年末調整関係書類の記載事項を簡素化へ、保険料控除申告書では保険金等の受取人の申告者との続柄の記載を不要に
- 令和5年01月16日報酬明細書交付時の源泉徴収で文書回答、消費税等を控除した額を源泉徴収の対象とできる
- 令和4年11月07日年調電子化等のFAQを改訂、13問更新・2問追加
- 令和4年10月31日生命保険料の控除証明書の9割が電子化に対応、契約件数ベースで
- 令和4年10月07日令和4年分の年調ソフトを公開電子版
- 令和4年10月03日4年分年末調整の関係資料等を公表、今年から年末調整計算シートを提供
- 令和4年09月22日4年分年末調整のしかたや各種様式を公表、特設ページも開設電子版
- 令和4年09月12日電子化対応の保険料控除証明書は3年10月時点で85％超、年末調整手続で利用
- 令和4年07月25日変更予定の年調関係書類の様式案を公表、扶養控除申告書などを修正
- 令和3年12月20日インボイス制度開始後も報酬・料金等の源泉徴収で取扱いに変更なし
- 令和3年12月13日e-TaxとeLTAXでのIDの複数付与を「検討予定」、経団連の提案に財務省と総務省が回答
- 令和3年10月18日3年分年末調整、記載例等を表示するQRコードを申告書に印字
- 令和3年10月11日3年分年調ソフトを公開、チャットボットによる年調の相談もスタート
- 令和3年10月11日祝日移動で源泉所得税の納付期限に注意、10月11日は平日
- 令和3年10月06日祝日移動で9月分の源泉所得税の納付期限に注意電子版
- 令和3年10月01日令和3年分の年調ソフトを公開電子版
- 令和3年09月27日3年分年末調整のしかたや各種様式を公表、扶養控除等申告書などの押印が不要に
- 令和3年09月21日国税庁が3年分年末調整の特設ページを開設、各種様式等を公表電子版
- 令和3年07月19日年末調整手続電子化のFAQ等を更新、事前承認の廃止などに対応
- 令和3年06月21日システム会社6社が年末調整のデジタル化で提言、翌年1月以降に年税額等の算出を
- 令和3年06月14日税務署主催の年末調整説明会を終了、今後は動画配信が中心に
- 令和3年04月05日eLTAXでメッセージボックスのフォルダ分割が可能に
- 令和3年03月24日eLTAXのメッセージボックスがフォルダ分割可能に電子版
- 令和3年01月25日年末調整申告書など源泉徴収関係書類のデータ提供、税務署長の承認が不要に
- 令和2年11月09日年末調整のチャットボット開始
- 令和2年11月09日PCdesk納税メニューに便利な機能を追加
- 令和2年10月05日国税庁が２年分年末調整の特設ページを開設、昨年からの変更点の解説など
- 令和2年10月05日国税庁が「年調ソフト」を公開、年末調整手続の電子化に対応し無償提供
- 令和2年10月01日国税庁が年末調整の特設ページを開設、年調ソフトも公開電子版
- 令和2年09月28日年調ソフトは10月1日に公開、10月28日からはチャットボットで年末調整の相談開始電子版
- 令和2年09月28日2年分年末調整の留意点Q＆A㊦、ひとり親控除等でマル扶の修正が必要な場合も
- 令和2年09月18日2年分年末調整の留意点Q＆A㊤、所得金額調整控除は共働き双方で適用可
- 令和2年09月11日令和2年分年末調整のしかたを公表、昨年から変更点が多数電子版
- 令和2年08月17日年末調整手続の電子化等のFAQを改訂
- 令和2年08月17日今後の主な国税関係の電子化等を確認、年末調整手続の電子化や法定調書の電子提出義務の基準引下げなど
- 令和2年07月27日年末調整手続の電子化に関するパンフレットを更新
- 令和2年07月13日年調ソフトで控除申告書の作成を体験、書面の見た目は従来と異なるも問題なし
- 令和2年06月01日地方税の申告等延長はeLTAXで可能、全国地方団体共通の様式を作成
- 令和2年04月06日国税庁が年調ソフトのプロトタイプ版を公開、今年10月から年調手続が電子化
- 令和2年04月02日国税庁が年調ソフトのプロトタイプ版を公開、10月から年調手続の電子化が可能に電子版
- 令和2年03月02日年末調整手続の電子化、従業員への周知事項等を確認
- 令和2年02月24日令和2年度改正で源泉徴収での推計課税可を明示へ、推計方法なども法令で規定
- 令和2年02月24日国税庁が年末調整手続の電子化でFAQを公表、書面提出でも年調ソフトの利用可
- 令和2年02月18日国税庁が年末調整手続の電子化に係るFAQを公表、令和2年分からスタート電子版
- 令和元年11月18日年末調整等の電子化で控除証明書等のデータはマイナポータルでも取得可能
- 令和元年10月14日国税庁が令和2年分からの年末調整手続の電子化で概要やメリットを公表、企業にとって必要な準備や税務署への届出など
- 令和元年10月02日国税庁が令和2年分からの年末調整手続の電子化で概要やメリットを公表、企業にとって必要な準備なども電子版
- 令和元年09月16日国税庁が令和元年分の年末調整のしかたなどを公表
- 令和元年05月13日国税庁が令和元年度税制改正等に対応の源泉所得税のあらましを公表
- 令和元年04月01日国税庁が32年10月から無料の年末調整控除申告書作成ソフトを提供へ、控除証明書等のデータを自動転記
- 平成30年11月12日国税庁がＨＰに30年分の「年末調整がよくわかるページ」を開設
- 平成30年10月15日地方税電子化協議会が「給与支払報告書及び源泉徴収票電子的提出一元化ガイドブック」を公表
- 平成30年10月08日30年分の年末調整における配偶者控除等の変更点を確認、新たな「配偶者控除等申告書」の提出が必要に
- 平成30年10月01日30年分の年末調整から生命保険料控除等の証明書はハガキではなく自分で印刷して提出が可能に
- 平成30年07月09日年末調整手続の電子化、国税庁が提供のシステムで控除証明書の内容が申告書に自動転記
- 平成30年05月14日30年度のｅＬＴＡＸの休日運用日を公表
- 平成30年05月07日国税庁が源泉所得税の改正のあらましを公表、30年度税制改正に対応
- 平成30年03月12日年末調整手続の電子化、データ提出には特例の承認が必要
- 平成30年01月22日生命保険料控除など年末調整関係書類の電子提出が可能に、32年10月から
- 平成29年10月02日国税庁が29年分の年末調整のしかたを公表、扶養控除等申告書の記載内容が変更
- 平成29年08月21日告知分以外の源泉所得税もe-Tax経由でクレジットカード納付が可能
- 平成29年05月29日ｅＬＴＡＸのＦＡＱを追加、特別徴収税額通知データについて
- 平成29年04月24日ｅＬＴＡＸ、29年６月19日から「一太郎」と「ロータス」は添付不可
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成29年02月13日ｅＬＴＡＸでシステム障害、総務省が地方税の申告期限等の延長を各自治体に要請
- 平成28年11月14日給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月03日国税庁が28年分の年末調整のしかたを公表、通勤手当・国外居住親族・マイナンバーの３点に注意
- 平成28年08月29日ｅＬＴＡＸで２団体が新たに電子申請・届出のサービスを開始
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月16日国税庁が「源泉所得税の改正のあらまし」、非課税となる学資金など
- 平成28年03月28日源泉徴収免除の対象となる国内源泉所得を見直し、外国法人は28年４月、非居住者は29年１月から
- 平成27年11月23日28年版の源泉徴収のあらましを公表
- 平成27年10月05日国税庁が「平成27年分年末調整のしかた」などを公表
- 平成27年09月28日国内源泉所得の支払を受ける非居住者等、租税条約に基づく免除等には届出書の提出を
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成26年12月01日大阪地裁判決、報酬がオーナーの５分の１で共同経営者ではなく従業員、源泉徴収義務者に該当せず
- 平成26年11月24日国保料の２年前納で各年控除、年末調整は明細書が必要
- 平成26年10月13日国税庁が26年分の「年末調整のしかた」を公表、復興特別所得税の計算漏れに注意を
- 平成26年08月04日eLTAXの利用時間が９月から拡大
- 平成26年07月07日ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から
- 平成26年04月14日ｅＬＴＡＸ、9月にシステム更新でサービス改善へ
- 平成25年08月19日11月から全国の市区町村でｅＬＴＡＸの利用が可能に
- 平成25年07月29日11月25日から229の自治体がｅＬＴＡＸの提供開始
- 平成25年05月27日源泉所得税の納税地異動、６月１日から異議申立先等を見直し
- 平成25年05月27日関信局管内の16市町村が８月26日からｅＬＴＡＸのサービス開始
- 平成25年03月25日会社移転時、6月から利子等の源泉所得税は移転後の所在地で納付
- 平成25年01月21日ｅＬＴＡＸの利用時間が拡大
- 平成25年01月14日年末調整のやり直しは1月末まで、給与の追加払いなど
- 平成24年12月17日源泉所得税の納税地は移転後の給与支払事務所等の所在地
- 平成24年12月03日国税庁、25年版の源泉徴収のあらましを公表
- 平成24年10月29日もうすぐ年末調整、保険料控除は改正で計算が異なるケースも
- 平成24年10月01日国税庁が24年分の「年末調整のしかた」を公表
- 平成24年07月23日８月27日からｅＬＴＡＸの利用可能自治体やサービスが拡大
- 平成24年07月02日源泉所得税の納期の特例、7～12月分の納期限は翌年1月20日
- 平成24年06月11日８月２７日からｅＬＴＡＸ開始予定の自治体を公表
- 平成24年04月09日愛知県がｅＬＴＡＸのサービスを拡大
- 平成23年11月14日小樽市、12月19日から給与支払報告書などがｅＬＴＡＸで申告可能に
- 平成23年09月12日ｅＬＴＡＸの導入広がる、９月20日から武蔵野市など３市４町が利用開始
- 平成22年10月25日ｅＬＴＡＸのサービスが11月に一時停止
- 平成22年07月26日11月18日から25日までｅＬＴＡＸが一時全面停止
- 平成22年04月26日足利市がｅＬＴＡＸを導入
- 平成22年03月22日品川区や港区が３月23日からｅＬＴＡＸの運用開始
- 平成22年01月25日14市７区１町で新たにｅＬＴＡＸの利用が可能に
- 平成21年11月16日平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要
- 平成21年09月28日愛知県内の１１市町が１４日からｅＬＴＡＸの運用を開始
- 平成21年08月17日eLTAXサービス、９月から新たに33団体が開始
- 平成21年05月25日国税庁が21年分年末調整の手順など公表、年の途中で必要な人に
- 平成21年04月06日東京都、愛知県、仙台市でｅＬＴＡＸ利用の電子納税がスタート
- 平成21年02月23日ｅＬＴＡＸ、1800団体のうち241団体が導入
