『能登半島地震の発生に伴う調整率を公表、石川・富山・新潟の県内全域を特定地域に指定』に関連する記事一覧
2024年07月08日 税のしるべ
- 令和8年04月27日8年分の路線価の公開予定日時は7月1日11時
- 令和8年04月06日国税庁が7年分路線価図等の正誤表を公表、神奈川県湯河原町で誤り
- 令和8年02月09日7年分路線価図等の正誤表を公表、修正された地区は東京都墨田区
- 令和7年09月22日能登半島地震の申告等期限延長措置はすべて終了に、輪島市などの申告・納付期限は10月31日
- 令和7年09月01日7年分路線価図等の正誤表を公表、奈良県の6市3町
- 令和7年07月07日石川県の7市町は5年度の固定資産税評価額に7年分の評価倍率表記載の倍率を乗じて計算、能登半島地震の影響で
- 令和7年07月07日7年分の路線価は4年連続の上昇に、全都道府県の中で上昇率トップは東京の8.1％
- 令和7年07月01日路線価が4年連続で上昇、全国平均で2.7％、東京都は8.1％上昇電子版
- 令和7年04月28日7年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和7年01月06日6年分路線価図等で正誤表、福井県坂井市
- 令和6年12月23日6年分の路線価図で正誤表、品川区と目黒区
- 令和6年12月16日能登半島地震に伴う七尾市と志賀町に係る申告期限等の延長措置を終了、輪島市や珠洲市などは継続
- 令和6年08月12日路線価図等の「宅地造成費の金額表」に一部誤り、正しい金額表を国税庁HPに掲載
- 令和6年08月06日路線価図等の宅地造成費の金額に誤り、関信局、大阪局、高松局管内の市街地農地等で評価額が過大に電子版
- 令和6年07月08日能登半島地震の発生に伴う調整率を公表、石川・富山・新潟の県内全域を特定地域に指定
- 令和6年07月05日6年分路線価、全国平均は2.3％上昇で3年連続のプラスに、地方圏でも上昇基調を強める
- 令和6年07月01日路線価が3年連続で上昇、三大都市圏では上昇率が拡大電子版
- 令和6年07月01日6年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年06月03日能登半島地震で被害を受けた財産の相続税等の評価における「調整率」の公開は7月1日11時
- 令和6年04月29日6年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和6年03月18日能登税特法に係るe-Taxソフト利用等の際の入力例を示す
- 令和6年03月04日能登税特法の施行に伴い国税庁が雑損控除等の情報を公表、損失額の計算方法や還付の判定表など
- 令和6年02月26日能登半島地震災害の特例法が成立、6年1月1日に災害発生も雑損控除等を5年分に適用可に
- 令和6年02月05日能登半島地震で雑損控除の特例等の措置を閣議決定、5年分の所得から控除可へ
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月29日能登半島地震の災害復旧に必要な資金の借入れのための納税証明書の交付手数料は不要
- 令和6年01月29日能登半島地震の発生を受けて災害時のインボイスの取扱いを示す、仕入税額控除や登録の取消しなど
- 令和6年01月22日国税庁が能登半島地震に係る税制上の措置をまとめた特設ページを開設
- 令和6年01月22日能登半島地震、1月1日中に滅失した家屋に固定資産税の課税なし
- 令和6年01月22日相続時精算課税で贈与を受けた土地等が被災した場合は相続時に課税価格の再計算が可能、6年1月1日以後に被災した場合から
- 令和6年01月15日能登半島地震の発生を受けて石川、富山で国税の申告・納付等の期限延長
- 令和5年07月10日5年分路線価、平均値が2年連続で上昇、伸び幅も拡大
- 令和5年07月03日路線価が2年連続の上昇、コロナ前への回復傾向が顕著に電子版
- 令和5年05月15日5年分路線価図等の公開は7月3日午前11時
- 令和4年07月04日4年分路線価は2年ぶりに上昇、20都道府県で上昇、27県で下落
- 令和4年07月01日4年分路線価は2年ぶりに上昇電子版
- 令和4年05月30日4年分の路線価の公表は7月1日午前11時
- 令和4年04月18日令和3年7月から12月分の路線価等は減額補正を行わず、地価が20％超下落した地域なし
- 令和4年04月15日令和3年7月から12月分の路線価等は減額補正を行わず電子版
- 令和4年01月31日昨年7～12月分の路線価の減額補正対応は4月に公表
- 令和3年11月01日令和3年1月から6月分の路線価等は減額補正を行わず、地価が大幅に下落せず
- 令和3年10月28日令和3年1月から6月分の路線価等は補正行わず電子版
- 令和3年07月05日3年分の路線価は6年ぶりに下落、観光地で下落幅大きく
- 令和3年07月01日路線価が6年ぶりに下落、新型コロナで観光客減少等が影響電子版
- 令和3年06月14日令和3年分の路線価図等は7月1日の11時に公開
- 令和3年04月26日大阪市内の13地点で路線価を減額補正、令和2年10月から12月分
- 令和3年04月23日大阪市内の13地点で路線価を減額補正、令和2年10月から12月分電子版
- 令和3年01月29日大阪の一部で路線価を減額補正、新型コロナの影響で地価が20％超下落
- 令和3年01月26日大阪の一部で7～9月分の路線価を減額補正、大幅な地価下落で電子版
- 令和3年01月04日2年分路線価の補正の有無、7～9月分は3年1月下旬に公表
- 令和2年12月24日新型コロナによる路線価の補正の有無、7月から9月は1月下旬に公表電子版
- 令和2年11月02日新型コロナの影響による路線価の補正措置は講じず、2年1月から6月までの相続等
- 令和2年10月28日大幅な地価下落は確認できず路線価の補正なし、1月から6月の相続等で電子版
- 令和2年07月06日新型コロナの影響で路線価の「補正」を検討、10月以降に対応措置を公表
- 令和2年07月06日令和2年分の路線価は5年連続で上昇、商業地はインバウンド効果
- 令和2年07月01日2年分の路線価等を公表、新型コロナの影響で「補正」も検討電子版
- 令和2年06月01日令和2年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和元年07月08日令和元年分・路線価が４年連続で上昇、19都道府県で上昇
- 令和元年04月22日31年分の路線価図等は７月１日11時に国税庁のホームページで公表
- 平成30年07月09日金沢局・30年分路線価、管内平均が前年比0.7％下落
- 平成30年07月09日30年分路線価、全国平均は３年連続で上昇
- 平成30年07月02日30年分の路線価図等は７月２日の10時に公開
- 平成29年07月10日金沢局・29年分路線価、下落率は0.7％ 、下げ幅は前年と同様に
- 平成29年07月10日近畿の路線価２年連続で上昇、京都・大阪が牽引、 四国は下げ幅縮小も２５年連続減
- 平成29年07月10日札幌局・29年分路線価、最高路線価の上昇は８地点
- 平成29年07月10日仙台局・29年分路線価、最高路線価の上昇は10地点
- 平成29年07月10日29年分路線価、全国平均で２年連続の上昇
- 平成29年07月10日東京局・29年分路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
- 平成29年07月10日関信局・29年分路線価、下げ幅は縮小、埼玉県は２年連続で上昇
- 平成29年07月10日広島局・29年分路線価、0.1%減で下げ幅が縮小
- 平成29年07月10日福岡局、熊本局、沖縄事務所・29年分路線価、福岡と沖縄は上昇続く
- 平成29年04月24日29年分の路線価図等は７月３日に公開
- 平成28年07月25日札幌局管内の各税務署の28年分最高路線価
- 平成28年07月25日仙台局・28年分、各県別の最高路線価では秋田、山形、福島で下落地点が減少
- 平成28年07月11日金沢局・28年分路線価、下落率が縮小、新幹線開業の効果が続く
- 平成28年07月11日大阪局、高松局・28年分路線価、近畿は8年ぶり上昇、四国は下げ幅縮小も24年連続減
- 平成28年07月11日札幌局・28年分路線価、最高路線価の上昇は８地点
- 平成28年07月11日仙台局・28年分路線価、最高路線価の下落が３地点減少
- 平成28年07月11日東京局・28年分路線価、最高路線価の下落は１カ所
- 平成28年07月11日関信局・28年分路線価、マイナス0.8％も下げ幅は縮小
- 平成28年07月11日名古屋局・28年分路線価、0.1%の上昇に転じる
- 平成28年07月11日広島局・28年分路線価、下げ幅の縮小傾向続く
- 平成28年07月11日福岡局、熊本局、沖縄事務所・28年分路線価、福岡と沖縄は上昇
- 平成28年07月04日28年分路線価、全国平均で0.2%の上昇に転じる
- 平成27年07月13日大阪局、高松局・27年分路線価、下げ止まり傾向が続く
- 平成27年07月13日金沢局・27年分路線価、新幹線効果で下げ幅縮小
- 平成27年07月13日札幌局・27年分路線価、最高路線価の下落地点が減少
- 平成27年07月13日仙台局・27年分路線価、下落幅が縮小、最高路線価の上昇地点が増加
- 平成27年07月13日関信局・27年分路線価、東京近郊は上昇も全体では下落
- 平成27年07月13日名古屋局・27年分路線価、愛知を除く３県は下落が続く
- 平成27年07月13日広島局・27年分路線価、下落幅が縮小、上昇地点は倍増
- 平成27年07月13日福岡局、熊本局、沖縄事務所・27年分路線価、沖縄は23年ぶりにプラス
- 平成27年07月06日27年分路線価は0.4%下落も下落幅は22年分以降で最低に
- 平成26年07月28日札幌局・26年分路線価、最高路線価が６署管内で上昇
- 平成26年07月28日仙台局・26年分路線価、最高路線価が10署管内で上昇
- 平成26年07月14日26年分路線価 大阪が６年ぶりにプラス、四国は下げ幅が縮小
- 平成26年07月14日金沢局・26年分路線価、金沢駅5.9％上昇 新幹線開業の期待高まる
- 平成26年07月14日関信局・26年分最高路線価、埼玉県内中心に７署で上昇
- 平成26年07月14日東京局・26年分最高路線価、66カ所で上昇
- 平成26年07月14日名古屋局、26年分の路線価は0.2%減
- 平成26年07月14日広島局、26年分の路線価は２％減少
- 平成26年07月14日福岡局、熊本局、沖縄事務所・26年分路線価、下げ止まり傾向が続く
- 平成26年07月07日26年分路線価、下げ止まりが鮮明に
- 平成26年06月30日26年分の路線価図等は７月１日に公開、過去７年分の閲覧が可能に
- 平成25年07月22日札幌局・25年分路線価、最高路線価の上昇は札幌市の２地点のみ
- 平成25年07月22日東京局・25年分路線価、最高路線価の上昇18、横ばい32、下落34
- 平成25年07月08日福岡・熊本局、沖縄事務所25年分路線価、下げ幅が縮小
- 平成25年07月08日広島局・25年分路線価、下げ幅が0.8ポイント縮小
- 平成25年07月08日関信局・25年分路線価、最高路線価は50署で下落
- 平成25年07月08日仙台局・25年分路線価、下げ幅が縮小
- 平成25年07月08日25年分路線価、５年連続で下落、下げ幅は縮小
- 平成25年07月01日国税庁、７月1日に25年分路線価図等をホームページで公開
- 平成24年07月23日札幌局・24年分路線価、最高路線価の上昇は２署
- 平成24年07月23日仙台局・24年分路線価、最高路線価は上昇１、横ばい２、下落49
- 平成24年07月09日広島局、24年分路線価は3.7％減、下落幅はわずかに縮小
- 平成24年07月09日東京局、24年分最高路線価は上昇6、横ばい12、下落63
- 平成24年07月09日名古屋局、24年分路線価は1.4％減、4県すべて下落
- 平成24年07月09日24年分、路線価は4年連続で下落、下落幅は縮小
- 平成24年07月09日福岡局・熊本局・沖縄事務所、24年分路線価の下落幅は縮小傾向
- 平成24年07月09日関信局、24年分最高路線価は上昇1、横ばい3、下落59
- 平成24年07月02日国税庁、路線価図等をＨＰで公開
- 平成24年04月30日24年分の路線価図は７月２日にを公表
- 平成23年11月07日被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減
- 平成23年10月31日11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映
- 平成23年07月11日仙台局・23年分最高路線価 下落50、横ばい２、上昇ゼロ
- 平成23年07月11日東京局・23年分最高路線価 下落25、横ばい19、上昇４
- 平成23年07月11日名古屋局・23年分最高路線価 下落25、横ばい19、上昇４
- 平成23年07月11日関信局・23年分最高路線価 下落58、横ばい５、上昇ゼロ
- 平成23年07月04日23年分路線価 上昇は福岡のみ、昨年よりは改善
- 平成22年07月12日東京局・22年分最高路線価の上昇はゼロ、82地点で下落
- 平成22年07月12日仙台局・22年分最高路線価は51地点で下落、上昇はゼロ
- 平成22年07月12日名古屋局・22年分路線価は7.6％減の１万1000円
- 平成22年07月12日関信局・22年分最高路線価は61地点で下落、２地点で横ばい
- 平成22年07月05日22年分路線価は8％減、2年連続で下落
- 平成22年05月03日22年分の路線価図等の閲覧を７月１日から
- 平成21年07月13日21年分最高路線価、10年ぶりに上昇地点なし
- 平成21年07月13日２１年分、東北６県の路線価すべて下落
- 平成21年07月13日21年分路線価、最高路線価の上昇なし
- 平成21年07月13日21年分路線価、最高路線価の上昇地点なし
- 平成21年07月06日路線価が４年ぶりに下落、評価基準平均額は8000円減
- 平成21年05月04日路線価、今年も閲覧は7月1日から
