国税庁は4月23日、令和2年10月から12月に発生した相続等の路線価について、大阪市中央区の13地点で減額補正することを公表した。13地点は、「心斎橋筋1丁目」「心斎橋筋2丁目」「千日前1丁目」「千日前2丁目」「宗右衛門町」「道頓堀1丁目」「道頓堀2丁目」「難波1丁目」「難波3丁目」「難波千日前」「日本橋1丁目」「日本橋2丁目」「南船場3丁目」。
7月から9月に発生した相続税の路線価で減額補正された「心斎橋筋2丁目」、「宗右衛門町」および「道頓堀1丁目」は、0.96だった補正率が今回さらに「心斎橋筋2丁目」と「宗右衛門町」は0.91、「道頓堀1丁目」は0.90に引き下げられた。また、以前公表された10月から12月分の路線価の補正で「路線価等が時価を上回る可能性がある地域」(2月1日号1面参照)のうち、「名古屋市中区錦3丁目」を除く9地点が減額補正の対象地域となった。このほか、「可能性がある地域」には入っていなかった「心斎橋筋1丁目」が対象地域に加わった。この10地点の補正率は、0.92から0.98となっている。
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