関東信越国税局は3日、平成29年分の路線価図等を公表した。それによると、管内6県に約4万6000の継続地点がある標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値はマイナス0・5%となった。全国平均はそれまでのマイナスから28年分にプラス0・2%...

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平成29年7月10日号

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