路線価が5年連続で上昇、全国平均で2.9％、東京都は9.4％上昇

　国税庁は1日、令和8年分の路線価等を公表した。全国約30万7000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、2.9％上昇（前年は2.7％上昇）し、5年連続の上昇となった。同庁ホームページでは、同日に8年分の路線価等を公開している。

　都道府県別の平均値を見ると、「上昇率5％以上10％未満」が東京、大阪、沖縄の3都県（前年は3都県）で、「上昇率5％未満」が北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、長野、千葉、神奈川、石川、福井、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の33道府県（同32道府県）だった。「横ばい」は富山、岐阜、香川（同ゼロ）で、「下落率5％未満」は山形、新潟、山梨、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知の8県（同12県）となっている。

　全国的な特徴としては、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

　上昇率トップは、東京都の9.4％（同8.1％）、他方、下落率トップは、和歌山県でマイナス0.5％（同マイナス0.7％）だった。

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