路線価が3年連続で上昇、三大都市圏では上昇率が拡大

　国税庁は1日、令和6年分の路線価等を公表した。全国約31万5000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は2.3％上昇（前年は1.5％上昇）し、3年連続して上昇した。

　都道府県別でみると、上昇率5％以上10％未満が北海道、宮城、東京、福岡、沖縄の5都道県（前年は北海道のみ）で、上昇率5％未満が岩手、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、長野、千葉、神奈川、石川、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の24府県（同24都府県）だった。横ばいは青森、静岡の2県（同2県）、下落率5％未満はそれ以外の16県（同20県）だった。

　全国的な特徴をみると、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大、地方圏でも上昇率が拡大傾向となり上昇基調を強めている。

　上昇率トップは、福岡県の5.8％（同4.5％）で、下落率トップは、前年に引き続き和歌山県でマイナス1.0％（同マイナス1.2％）となっている。

　また、同庁は同日、令和6年能登半島地震による被害を受けた「特定地域」内にある土地等について、災害による地価下落の状況を反映した「調整率」を同庁ホームページに公表した。　「特定地域」は、石川県、富山県、新潟県の全域が指定されている（6年3月31日現在）。調整率が定められた地域は、金沢局管内全体の67％、関信局管内全体の26％となっている。

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