2年分の路線価等を公表、新型コロナの影響で「補正」も検討

　国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等を公表した。

　全国約32万地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率1.6％（前年は1.3％）となり、5年連続で上昇した。都道府県別でみると、北海道、宮城、山形、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の21都道府県が上昇し、残りの26県が下落、横ばいはなかった。

　また、同庁は今後、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響によって広範な範囲で大幅に地価が下落し、2年分の路線価が時価を上回った場合は、路線価に補正率を乗じて計算するなど納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討していく方針だ。こうした措置を講じるのは、今回が初めて。

　今年1月に相続人が死亡し相続が発生した場合は、申告期限が11月となるため、同庁は10月以降に対応措置を公表するとしている。措置を講じるエリアには、申告期限の延長も検討する。

　同庁では、もし広域な地域で大幅な地価下落が確認された場合には路線価が時価を上回らないように、相続税法22条の解釈の中で通達を定め、例えば、20％以上の下落があったエリアを大まかに定めて補正率を設定するなど、納税者の申告の便宜を図る簡便な方法を幅広く検討していくこととしている。

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