国税庁は4月15日、令和3年7月から12月に発生した相続等に適用する路線価等について減額補正は行わないと公表した。同庁は、国土交通省が発表した4年地価公示を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を実施し、その結果、3年7月から12月までの間に、地価が20％を超えて下落し路線価等が時価を上回る地域は確認できなかったことから、補正を行わないとした。
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