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4年分路線価は2年ぶりに上昇

2022年07月01日 税のしるべ電子版

 国税庁は1日、令和4年分の路線価等を公表した。全国約31万7000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、0.5%上昇(前年分は0.5%下落)と、2年ぶりに上昇に転じた。

 都道府県別で見ると、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の20都道府県(同7道県)が上昇し、横ばいはなし(同1県)、残りの27県(同39都府県)が下落した。

 新型コロナウイルスの影響が緩和され経済活動が戻りつつある中で、上昇地点が増え、下落幅も縮小している。

 都道府県庁所在都市の最高路線価を見てみると、上昇した都市は、前年分の8都市から15都市に増えた。上昇率が一番大きかったのは、再開発が進む千葉市中央区富士見2丁目千葉駅前大通りの5.1%(1平方メートル当たり124万円)だった。

 一方、下落した都市は、16都市で、前年分の22都市から減少。下落率が一番大きかったのは、新型コロナウイルスの影響により飲食店や物販店の撤退が相次ぐなど打撃が大きかった神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街の5.8%(1平方メートル当たり490万円)となっている。

 なお、横ばいの都市は16都市(同17都市)だった。

 全国で路線価が最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で37年連続トップとなったが、2年連続で下落。下落率は前年比5.9ポイント増の1.1%と下落幅は縮小している。路線価は、1平方メートル当たり4224万円で、前年より48万円下がった。

 路線価等はこちら

国税庁3

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