国税庁は10月28日、令和3年1月から6月に発生した相続等に適用する路線価等について補正は行わないと公表した。
7月から12月までの路線価等の補正の要否については、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めて公表するとしている。
同庁は、国土交通省が9月21日に発表した３年都道府県地価調査を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を実施。
その結果、3年1月から6月までの間に、地価が20％を超えて下落し路線価が時価を上回る地域は確認できなかったことから補正を行わないとした。
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