大幅な地価下落は確認できず路線価の補正なし、1月から6月の相続等で

　国税庁は10月28日、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響によって広範な地域で大幅に地価が下落し、令和2年分の路線価が時価を上回った場合、路線価を補正するとしていたが（7月6日号1面参照）、1月から6月までの相続等については、路線価の補正の対応措置は講じないことを公表した。

　 これは、国土交通省が9月29日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）において、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.6％の下落で、また、2年1月以降の半年間の全国平均の地価変動率は、住宅地が0.4％の下落、商業地が1.4％の下落だったことに加え、同庁が独自に外部専門家に委託をして行った地価動向の調査でも、1月から6月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価が時価を上回る大幅な地価下落が確認できなかったことによる。

　同庁は、7月から12月まで（7月から12月までの相続等適用分）に広範な地域で20％以上の大幅な下落が確認された場合には、路線価を補正するなどの対応をとることとしており、今後の国土交通省の基準地価や同庁独自の調査により地価動向を踏まえた上で、後日、公表する。公表時期は未定だ。

　なお、同庁の独自調査により、2年1月以降の半年間で15％以上の下落率となった地域は表の通り。

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