新型コロナによる路線価の補正の有無、7月から9月は1月下旬に公表

　国税庁は12月24日、「令和2年分の路線価等の補正に係る対応」について公表した。同庁は、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響により、今後、広範な地域で大幅に地価が下落し2年分の路線価が時価を上回った場合には路線価を補正するとしており、2年7月から9月までの期間については、3年1月下旬の公表を予定している。また、2年10月から12月までの期間については３年4月に公表の予定だが、それに先立って、3年1月下旬に路線価等が時価を上回る可能性がある地域を公表するとしている。なお、2年1月から6月までの期間については、路線価等が時価を上回る状況が確認できなかったため、路線価等の補正は行われなかった。

　また、2年分の贈与税の申告・納付期限は3年3月15日までとなっており、2年1月から9月までの間に贈与を受けた場合の申告・納付期限は変更がない。

　しかし、2年10月から12月までの間に贈与を受けた場合で、路線価等が時価を上回る大幅な下落の可能性がある地域として3年1月下旬に公表された地域に所在する土地等の贈与を受けた人については、個別の期限延長により路線価等の補正に係る公表の日（3年4月を予定）から2カ月以内の申告・納付が認められる。

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