『ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」』に関連する記事一覧
2022年08月29日 税のしるべ
- 令和7年11月24日中小企業経営強化税制のQ＆Aを更新、E類型で17問を新たに掲載
- 令和7年07月11日中小企業経営強化税制のE類型の適用に係る手引きなどを公表、給与増加割合は経産局に実績を報告、目標未達は適用不可に
- 令和7年06月09日中小企業経営強化税制の拡充枠の様式を公表、申請には経産局発行の投資計画に関する確認書が必要
- 令和7年05月19日中小企業経営強化税制の拡充枠(E類型)における留意事項を公表、60日ルールの適用は不可
- 令和7年05月09日中企庁が7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠における留意事項を示す電子版
- 令和7年05月05日経営力向上計画の認定申請で認定機関により取扱いに差異、中企庁が改善
- 令和7年04月28日〝ネクスト100億円〟企業は今後3年で2398社、帝国データバンクが調査
- 令和7年04月21日7年度改正後の先端設備等導入計画策定の手引きを公表、固定資産税の特例で賃上げ方針の変更は可能
- 令和7年04月14日中小企業経営強化税制における経営力向上計画の申請での柔軟な取扱いが終了、4月からは工業会証明書等を取得してから計画申請
- 令和7年03月21日中小企業経営強化税制の改正で経過措置、経営力向上計画を3月末までに申請なら4月以後の認定等でも改正前の要件で適用可
- 令和7年03月19日令和7年3月31日までに経営力向上計画等の申請で中小企業経営強化税制の現行措置の適用可電子版
- 令和7年03月17日先端設備等の固定資産税特例は〝一般措置〟でも賃上げ表明が必須に
- 令和7年01月24日中小企業経営強化税制を拡充・延長、現行措置は指標の見直しやC類型の廃止など
- 令和6年09月23日経産省が中小企業の設備投資に関する固定資産税特例の拡充と延長を要望
- 令和6年06月17日5年度の先端設備等導入計画の認定件数等が大幅増、固定資産税の軽減特例における対象設備や税の軽減幅が縮小も
- 令和5年04月24日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例、賃上げ方針の表明に関する手続や留意点を確認
- 令和5年04月17日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例措置で計画の概要、手引きなどを更新、投資利益率要件に関する手続や算式示す
- 令和5年02月20日コインランドリー節税封じで改正、管理のおおむね全部を他に委託などで中小企業投資促進税制等の対象外に
- 令和5年01月16日先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置、現行特例を廃止も2年間の新制度
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和4年06月27日デューデリジェンス記載の経営力向上計画の認定は4月までで108件、経営資源集約化税制の前提
- 令和3年10月01日経営力向上計画の認定手続きを柔軟化、中小企業経営強化税制で工業会証明書等の取得前でも申請可に
- 令和3年05月24日経営力向上計画の電子申請を紹介する動画制作、経産省YouTubeチャンネルで公開
- 令和3年01月18日先端設備の固定資産税減免特例は2年延長も４年度末で廃止
- 令和2年09月14日経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いは9月末に終了
- 令和2年06月22日経営力向上計画の認定で柔軟な取扱いを公表、9月末までの申請は「年度内の認定」扱いなど
- 令和2年05月18日テレワーク等の設備が中小企業経営強化税制の対象に、取得前に経産局への確認申請が必要
- 令和2年05月18日中企庁が先端設備の固定資産税特例でQ＆A、対象に追加される事業用家屋は工場などの建屋等を想定
- 令和2年02月24日経営力向上計画の認定が約10万件に、税理士事務所等でも200件以上の認定
- 令和2年01月27日売電目的の太陽光発電システムを「事業の用に供した」時期で地裁判決、事業供用は系統連系の工事が完了した日
- 令和元年07月29日経営力向上計画の期間満了に注意、追加設備の認定が期間満了後の場合は計画変更時に期間延長が必要
- 令和元年07月22日中小企業経営強化税制の質疑応答を更新、対象となる働き方改革に資する設備を明確化
- 令和元年07月15日中小企業強靭化法は７月16日に施行
- 令和元年06月24日中小企業強靭化法は７月中に施行へ、パブコメで判明
- 令和元年04月22日中小企業経営強化税制、発電設備等の導入で計画と実際の事業の状況に大きなかい離なら計画の認定取消しも
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年03月11日中小企業経営強化税制を見直し、発電設備は半分超を売電見込みで除外へ
- 令和元年02月18日先端設備の固定資産税減免特例、〝ゼロ〟は1594自治体で１万7868件が認定
- 令和元年01月28日固定資産税の半減特例が今年度末で終了、４月１日以降に取得等をした設備は対象外なので注意を
- 平成30年11月26日先端設備等導入計画の認定件数は９月末時点で１万4000件超、固定資産税の特例の適用に必須
- 平成30年09月10日先端設備等導入に係る固定資産税ゼロ特例、全体の９割に当たる1545自治体が導入
- 平成30年07月09日先端設備の固定資産税減免の注意点をチェック、設備の取得は〝認定後〟が必須
- 平成30年06月04日生産性向上特措法の施行日は30年６月６日
- 平成30年06月04日先端設備投資の固定資産税の特例等でＱ＆Ａ、１事業年度の実績がなくても労働生産性が算出できれば適用可
- 平成30年05月21日生産性向上特措法と産業競争力強化法等の改正法が成立、生産性向上特措法施行令案等のパブコメも実施
- 平成30年04月23日先端設備の固定資産税最大ゼロ特例、関信局管内の自治体でも大半で適用可へ
- 平成30年04月16日先端設備投資の固定資産税ゼロで４補助金の採択で加点、先端設備等導入計画が認定されなければ交付なしも
- 平成30年04月09日先端設備投資の固定資産税減免、生産性向上の要件は比較対象がなければ必要なし
- 平成30年04月09日先端設備投資の特例で大半の自治体が固定資産税を「ゼロ」に、中企庁が公表
- 平成30年04月02日先端設備投資の固定資産税減免の適用可を表明する市町村が広がる、東京23区や横浜市、千葉市など
- 平成30年04月02日改正中小企業等経営強化法施行令が30年４月１日に施行
- 平成30年03月19日中企庁のものづくり等補助金、先端設備投資の固定資産税をゼロにする自治体の事業者を優先して採択
- 平成30年02月26日29年末の経営力向上計画の累計認定件数が４万4602件に、過去１年で約３万5000件増
- 平成30年02月19日先端設備投資の固定資産税減免、市町村が計画を作成しなければ適用不可、30年度中は〝半減特例〟が存置
- 平成30年02月12日先端設備投資の固定資産税減免はリース取引も対象に
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年08月21日29年６月の経営力向上計画の認定件数が大幅増、認定が中小企業経営強化税制の適用要件などで
- 平成29年07月03日経営力向上計画の認定は２万1078件、法律施行から１年経過
- 平成29年04月17日中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし
- 平成29年04月10日中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可
- 平成29年04月10日固定資産税の半減特例の拡充で中企庁が対象地域と業種リストを公表
- 平成29年04月03日中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み
- 平成29年03月27日経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表
- 平成29年03月27日器具備品等が追加された固定資産税半減特例、設備の取得地域ごとに対象地域を判定
- 平成29年03月13日中企庁が経営力向上計画の事例集を追加、製造業や医療業など
- 平成29年02月27日医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成29年02月13日28年度末で廃止の生産性向上設備投資促進税制・Ｂ類型の〝確認〟には１カ月必要、申請はお早めに
- 平成29年02月06日経営力向上計画の認定件数が１万件突破、施行から半年で
- 平成28年12月26日機械装置の固定資産税半減特例は地域、業種を限定して対象設備を拡大
- 平成28年11月21日経営力向上計画、12月の申請では年内に認定を得られない可能性も
- 平成28年10月17日中企庁が経営力向上計画の認定事例集を公表、認定件数は３カ月で1000件を突破
- 平成28年10月10日機械装置の固定資産税半減特例で中企庁が対象設備例を公表
- 平成28年09月12日経営力向上計画の認定件数が482件に
- 平成28年09月05日リース事業協会が機械装置の固定資産税半減特例の手引きを公表
- 平成28年08月08日経営力向上計画の初回認定は47件
- 平成28年08月01日経営力向上計画は目標未達でも認定取消さず、実行していない場合は取消しの可能性も
- 平成28年07月11日機械装置の固定資産税特例、事業分野が複数でも申請は１カ所だが認定までの期間は長期化
- 平成28年07月11日経営力向上計画の認定で公的融資や公的債務保証などの金融支援も
- 平成28年07月04日機械装置の固定資産税半減特例でFAQなどが盛り込まれた手引きを公表
- 平成28年06月27日機械装置の固定資産税特例における申請の注意点、取得日から60日以内に計画が受理されなければ不適用
- 平成28年06月20日外食・中食でも中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針案を公表し、パブコメ
- 平成28年06月20日全国各地で中小企業等経営強化法の説明会を開催
- 平成28年06月13日中小企業等経営強化法は７月初旬に施行へ、機械装置の固定資産税が３年間半減
- 平成28年05月30日機械装置の固定資産税半減特例は生産性向上設備投資促進税制との重複適用可
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月14日機械装置の取得で固定資産税半減措置を定めた中小企業等経営強化法案を国会に提出
- 平成28年02月29日中小企業者等が取得した機械装置の固定資産税半減、適用までの詳細が判明
- 平成28年01月25日生産性向上計画の策定に向け指針を公表へ、機械装置の固定資産税軽減に策定が必須
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成28年01月04日中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産税を３年間半減、30年度末までの取得
- 平成27年09月28日経産省がグリーン投資減税で要望、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象外に
- 平成27年04月06日法人税通達の一部改正で趣旨説明、生産性向上設備投資促進税制など
- 平成27年03月16日生産性向上設備投資促進税制と併用できない補助金に注意、３月16日から公募開始
- 平成27年02月09日生産性向上設備投資促進税制の適用は26年末で12万件超
- 平成26年09月08日生産性向上設備に係る税額控除、設備供用の翌期に補助金の交付を受け圧縮記帳
- 平成26年07月28日生産性向上設備投資促進税制、半年で証明書等の発行は２万件超
- 平成26年07月28日先端設備の証明書の発行手数料で文書回答
- 平成26年07月14日26年度税制改正の生産性向上設備等で法人税基本通達を一部改正
- 平成26年07月14日経産省が生産性向上設備投資促進税制でＱ＆Ａ、取得価額の範囲など60問
- 平成26年04月28日グリーン投資減税から12設備が生産性向上設備投資促進税制に移行
- 平成26年03月17日中小企業投資促進税制の上乗せ措置、税額控除の対象法人を拡大
- 平成26年03月10日生産性向上設備投資促進税制、Ｂ類型の手続を確認
- 平成26年02月24日生産性向上設備投資促進税制、経産省が設備の要件など周知
- 平成26年02月03日生産性向上設備投資促進税制、事前確認書の記載例を公表
- 平成26年01月20日産業競争力強化法は１月20日施行、生産等設備投資促進税制など遡及適用
- 平成25年10月21日生産性向上設備投資促進税制、最新モデル設備が対象
- 平成25年10月07日先端設備の導入で税額控除等、生産性１％向上などが要件
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
