28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
2016年01月11日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和2年01月27日売電目的の太陽光発電システムを「事業の用に供した」時期で地裁判決、事業供用は系統連系の工事が完了した日
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成29年02月13日28年度末で廃止の生産性向上設備投資促進税制・B類型の〝確認〟には1カ月必要、申請はお早めに
- 平成28年10月10日28年度税制改正に伴う所基通の改正で解説
- 平成28年05月16日国税庁が28年度税制改正における法人税関係法令の概要を公表
- 平成28年04月04日28年度税制改正法が成立、政省令も公布
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月21日28年度税制改正大綱の新たな検討事項を確認、非上場株式等の評価方法の見直しなど
- 平成28年02月15日28年度地方税法改正案を国会に提出
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年02月01日28年度税制改正法案は2月上旬に国会提出
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日平成28年度税制改正大綱(抜粋)
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年12月07日28年度税制改正の納税環境整備案が判明、事前通知後の修正等に新たな加算税
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年09月28日経産省がグリーン投資減税で要望、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象外に

