デューデリジェンス記載の経営力向上計画の認定は4月までで108件、経営資源集約化税制の前提
2022年06月27日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年09月23日特別事業再編計画の税制ガイドラインで中小企業事業再編投資損失準備金制度などの詳細示す、過去のM&A実績は申請日から5年以内
- 令和6年05月13日中小企業事業再編投資損失準備金制度は支払限度額5億円超の表明保証保険契約を締結なら対象外に
- 令和5年02月20日コインランドリー節税封じで改正、管理のおおむね全部を他に委託などで中小企業投資促進税制等の対象外に
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和4年06月27日デューデリジェンス記載の経営力向上計画の認定は4月までで108件、経営資源集約化税制の前提
- 令和3年10月01日経営力向上計画の認定手続きを柔軟化、中小企業経営強化税制で工業会証明書等の取得前でも申請可に
- 令和3年09月27日3年度税制改正で措置法関係通達、中小企業事業再編投資損失準備金など
- 令和3年08月20日中小企業事業再編投資損失準備金の手続の詳細が判明、事前調査チェックシートは2回提出
- 令和3年08月06日改正産業競争力強化法等の主要部分が施行、中小企業経営資源集約化税制の手引きやQ&A等を公表
- 令和3年05月24日経営力向上計画の電子申請を紹介する動画制作、経産省YouTubeチャンネルで公開
- 令和3年02月05日産業競争力強化法等の改正案を提出、経営資源集約化税制を活用できる仕組みを創設
- 令和2年12月21日経営資源集約化税制、最大で7億円まで損金算入可
- 令和2年09月14日経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いは9月末に終了
- 令和2年06月22日経営力向上計画の認定で柔軟な取扱いを公表、9月末までの申請は「年度内の認定」扱いなど
- 令和2年05月18日テレワーク等の設備が中小企業経営強化税制の対象に、取得前に経産局への確認申請が必要
- 令和2年02月24日経営力向上計画の認定が約10万件に、税理士事務所等でも200件以上の認定
- 令和元年07月29日経営力向上計画の期間満了に注意、追加設備の認定が期間満了後の場合は計画変更時に期間延長が必要
- 令和元年07月22日中小企業経営強化税制の質疑応答を更新、対象となる働き方改革に資する設備を明確化
- 令和元年07月15日中小企業強靭化法は7月16日に施行
- 令和元年06月24日中小企業強靭化法は7月中に施行へ、パブコメで判明