『会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書』に関連する記事一覧
2009年06月29日 税のしるべ
- 令和8年03月09日公認会計士協会がGakkenと共同で会計士の仕事を紹介する学習図書を制作、全国の小学校等へ寄贈
- 令和7年09月22日会計士協会が大阪で研究大会を開催、隈研吾氏が記念講演
- 令和7年08月25日会計士協会が第54回学術賞を募集、応募締切は10月10日
- 令和7年07月28日会計士協会が総会を開催、新会長に南氏が就任
- 令和7年06月30日会計士協会が令和8年度税制改正意見書を公表、自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化など求める
- 令和7年05月05日会計士協会の次期会長に南成人氏が決定
- 令和7年05月05日日本公認会計士協会学術賞に奈良沙織明治大学教授ら
- 令和6年10月14日公認会計士協会の茂木会長が声明、上場会社等監査人登録制度の対応で
- 令和6年09月23日会計士協会が名古屋で第45回研究大会を開催
- 令和6年07月29日会計士協会が総会を開催、事業計画にステークホルダーとの連携強化など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年04月22日会計士協会が国会での政治改革特別委設置で会長声明、監査担う士業として「議論に協力」
- 令和5年09月18日公認会計士協会が札幌市で研究大会、10テーマで研究発表、900人が参加
- 令和5年07月31日会計士協会が6年度税制改正意見書を公表、各種税法の中小企業の画定に企業成長の視点を
- 令和5年04月24日会計士協会の茂木会長が会計士法の改正に伴い各監査事務所に監査品質の確保などを要請
- 令和5年03月20日会計士協会が中小監査事務所DXフォーラム、吉村常務理事が講演
- 令和4年09月19日複数の監査法人が会計士登録されていない者を会計士として書類上記載していたと発表
- 令和4年08月01日会計士協会が総会、茂木新会長が就任の抱負
- 令和4年06月20日会計士協会が7月16日に第１回jicpa会計教育シンポジウムを開催、参加受付を開始
- 令和4年05月23日会計士協会学術賞に神戸学院大の島永教授、作品は「人的資本の会計―認識・測定・開示―」
- 令和4年05月16日改正公認会計士法等が成立、経済安保法も
- 令和4年04月18日会計士協会の次期会長に茂木氏が決定
- 令和4年03月14日公認会計士法等の改正案を国会に提出、資格要件の実務経験が1年長い3年以上へ
- 令和4年03月14日公認会計士協会が4月4、5日にオンラインイベント
- 令和3年09月27日会計士協会が第42回研究大会をオンラインで開催
- 令和3年09月13日会計士協会が中学校における会計の授業を支援する教材や資料をまとめた「授業支援パッケージ」を制作
- 令和3年07月26日会計士協会が第55回定期総会を開催
- 令和3年01月11日会計士協会が今月21日に「行政・議会で活躍する公認会計士」をテーマにセミナー、リモートでの聴講も可能
- 令和2年10月19日公認会計士協会が研究大会をオンラインで開催
- 令和2年09月07日会計士協会がアニュアルレポートを公表、2019年度の活動まとめる
- 令和2年07月13日会計士協会が新型コロナに伴う復興税制に関する要望を公表
- 令和2年06月01日各省庁の税制改正要望の提出期限は例年より1カ月遅い9月末に
- 令和元年09月16日会計士協会が９月18日に幕張メッセで第40回研究大会
- 令和元年07月29日会計士協会の手塚会長が総会後の会見で就任の抱負などを語る
- 令和元年04月22日公認会計士協会、次期会長にトーマツの手塚正彦氏
- 令和元年02月11日31年３月21日に女性公認会計士と女子高生によるトークイベント、女優の飯豊まりえさんも参加
- 令和元年01月21日会計士協会が賀詞交歓会を開催
- 平成30年08月06日会計士協会が総会を開催、ファストリの柳井氏の講演も
- 平成30年07月02日会計士協会が31年度税制改正の意見・要望書などを公表
- 平成30年07月02日会計士登録での本人確認手続きの負担を軽減、内閣府令が施行
- 平成30年01月22日会計士協会が新年賀詞交歓パーティーを開催、関根会長「中小企業の支援も使命の一つ」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子会長
- 平成29年10月16日会計士協会が社外役員のセミナーを開催
- 平成29年07月24日会計士協会が総会、受講義務違反者の一般社会への公表に向けて会則を変更
- 平成29年01月23日会計士協会が女性会計士活躍促進協議会を発足、結婚・出産後の復職支援など
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子
- 平成28年08月29日公認会計士協会が29年度税制改正要望や税制のあり方の提言を公表
- 平成28年08月01日公認会計士協会が総会、関根氏を新会長に選任
- 平成28年04月18日会計士協会の新会長に関根氏が内定、初の女性会長に就任へ
- 平成28年01月18日会計士協会が賀詞交歓会、森会長「監査の信頼を回復する年」
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成27年08月31日会計士協会などが受験者増加に向けシンポジウム、森会長が会計士の魅力を訴える
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年07月27日懲戒処分の公表範囲を拡大、公認会計士協会が総会で決議
- 平成27年03月02日会計士協会、企業の社外役員を希望の会員を紹介、300人が登録
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成26年09月29日全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に
- 平成26年09月22日日商が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月15日経団連が27年度税制改正で提言
- 平成26年09月15日租研が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月15日公認会計士協会が東京で研究大会、２０００人超が参加
- 平成26年09月08日各府省庁の27年度税制改正要望が出そろう、子や孫への贈与税非課税が目立つ
- 平成26年09月01日各省庁の27年度税制改正要望が明らかに、経産省は中小法人の軽減税率拡充求める
- 平成26年08月25日自民党の各部会で税制改正要望の議論が本格化
- 平成26年07月28日27年度税制改正で業界団体が要望、「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を
- 平成26年07月14日会計士協会が税務業務協議会を設置、税務業務を研究調査
- 平成26年04月21日会計士は10年間で平均２件の"不正"に遭遇、会計士協会がアンケート
- 平成26年01月20日会計士協会が新年賀詞交歓パーティー
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月23日租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を
- 平成25年09月23日金融庁が企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年09月16日26年度税制改正要望の減収見込額は2800億円
- 平成25年09月16日経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に
- 平成25年09月16日全間連が26年度税制改正要望、消費税は単一税率の維持を
- 平成25年09月09日各省庁の税制改正要望が出そろう、設備投資促進の措置が目立つ
- 平成25年09月02日各省庁が26年度税制改正要望、設備投資や事業再編の促進税制など
- 平成25年08月26日結婚資金等の一括贈与も非課税に、信託協会が教育資金と同様に要望
- 平成25年08月19日各省庁の26年度税制改正要望の提出期限は８月末
- 平成25年08月05日日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出
- 平成25年07月29日会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を
- 平成25年07月15日会計士協会が総会、新会長に森氏が就任
- 平成25年07月08日厚労省が26年度税制改正の要望を募集、経産省や金融庁は予定なし
- 平成25年07月08日日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年05月27日会計士協会の山崎会長が「不適切な会計処理問題」で声明
- 平成25年05月27日千葉県税理士会が26年度税制改正で意見書
- 平成25年05月13日東京地方税理士会が26年度税制改正で意見書
- 平成25年04月22日東京税理士会、報酬に係る復興特別所得税の源泉不適用など要望
- 平成25年04月15日会計士協会の神奈川県会が発足
- 平成25年03月25日会計士協会の新会長に森氏、７月３日に就任
- 平成25年01月21日公認会計士協会が賀詞交歓会を開催、甘利経済財政相らが出席
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年10月22日経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望
- 平成24年10月08日経産省がバイオ燃料の免税を要望、揮発油税や軽油引取税
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年10月01日国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月24日金融庁要望、企業再生税制の要件緩和と少額資産の評価損の計上を
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月17日各省庁の25年度税制改正要望が出そろう、事業承継税制の要件緩和など
- 平成24年09月10日25年度税制改正要望に日本版ＩＳＡの恒久化、金融庁方針
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月06日金融庁が２５年度改正の募集意見を公表
- 平成24年08月06日経産省が25年度改正要望でヒアリング､災害時の税制支援を明確に
- 平成24年07月16日会計士協会が総会、1153人の会員・準会員が出席
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月25日各府省庁が25年度税制改正要望を募集
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年06月11日環境省が25年度税制改正要望の公募を開始
- 平成24年05月21日会計士協会、年金資産の消失受け再発防止策を提言
- 平成24年04月23日東京地方税理士会が25年度税制改正で意見書
- 平成24年04月23日会計士協会が上場を目指す企業向けにガイドブックを作成
- 平成24年04月09日東京税理士会、精算所得課税の復活など25年度税制改正で意見書
- 平成24年01月23日会計士協会、監査調査会の検討項目を報告
- 平成24年01月09日会計士協会が監査制度の充実のため調査会を設置
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年10月24日会計士協会と中小機構が被災企業の支援で協力
- 平成23年10月17日各省庁の24年度税制改正要望、減収見込額は8500億円
- 平成23年10月03日経産省が24年度税制改正要望、償却資産の固定資産税軽減を
- 平成23年10月03日経団連が24年度税制改正で提言
- 平成23年09月26日租研が24年度税制改正で意見
- 平成23年08月22日全間連が24年度税制改正で要望
- 平成23年08月08日経産省の24年度改正ヒアリング、日税連が役員給与の見直し求める
- 平成23年08月08日金融庁の24年度税制改正意見募集、証券税制が比較的多い
- 平成23年08月01日経産省がヒアリング、経団連「95％ルールの改正、施行見送りを」
- 平成23年07月25日経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など
- 平成23年07月11日日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など
- 平成23年07月11日会計士協会が総会を開催、重点施策にＩＦＲＳの対応など
- 平成23年07月04日財務省や総務省など各府省が24年度税制改正で意見募集
- 平成23年06月27日東京地方税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年06月27日北海道税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年05月23日千葉県税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年04月25日東京税理士会が24年度税制改正で要望、寄附金の損金算入拡充など
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年03月21日会計士協会のIFRS対応、監査事務所を重点サポート
- 平成23年03月14日会計士協会、約500社が法定監査を受けていないと指摘
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日会計士協会の新会長に山崎氏
- 平成22年07月12日会計士協会の山崎新会長が会見、ＩＦＲＳへの対応が重要
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年05月17日国税庁が22年分の法人税申告書別表等を公表
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年05月03日国税庁が22年分所得税の改正のあらましを作成
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月26日国税庁が譲渡等で22年度税制改正のあらましを作成
- 平成22年04月26日国税庁が消費税法基本通達の一部を改正、22年度税制改正受け
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年04月12日日本公認会計士協会、次期会長に山崎氏を選出
- 平成22年04月05日22年度税制改正法が成立、適用時期の確認を
- 平成22年03月08日22年度税制改正関連法案成立へ 衆院で可決、参院に送付
- 平成22年03月08日財務省が「平成22年度税制改正（案）のポイント」のパンフを作成
- 平成22年02月22日租税の罰則強化、印紙税などの申告書不提出犯は懲役刑に
- 平成22年02月15日22年度税制改正法案を国会に提出、年度内の成立目指す
- 平成22年01月11日22年度税制改正の主な適用時期一覧
- 平成22年01月04日平成22年度税制改正大綱の概要
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
- 平成22年01月04日22年度税制改正大綱決まる、一人オーナー会社課税は廃止
- 平成22年01月04日租特98項目を廃止・縮小、中小企業投資促進税制などは2年延長
- 平成21年12月21日自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日定期金(年金)に関する権利の相続税評価を見直しへ
- 平成21年11月23日租特PTが透明化法案骨子を政府税調に提出
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日各省庁からの税制改正要望は194項目、廃止・縮減は38項目
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月19日経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施
- 平成21年10月19日平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施
- 平成21年10月19日全国知事会が22年度税制改正要望
- 平成21年10月19日経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望
- 平成21年10月05日経産省が税制改正要望を一般公募
- 平成21年10月05日生保協が22年度税制改正要望、中退共への非課税移換など
- 平成21年09月28日全間連が22年度税制改正で要望、消費税の単一税率維持
- 平成21年09月14日会計士協会が会計士の志望者に講演会
- 平成21年09月07日各省庁の22年度税制改正要望、政権交代で先行き見えず
- 平成21年08月31日経産省が22年度税制改正への意見まとめる
- 平成21年08月31日不動産協会が22年度税制改正で要望
- 平成21年08月31日日税連が22年度税制改正の建議書を提出
- 平成21年07月20日会計士協会が総会、会計教育研修機構を設立へ
- 平成21年07月06日日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など
- 平成21年07月06日日商が22年度税制改正で要望
- 平成21年07月06日会計士協会が事業承継税制で意見
- 平成21年06月29日会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書
- 平成21年05月04日有価証券評価損算入の判断、監査法人のチェックでＯＫ
- 平成21年04月27日東京局管内の税理士会が22年度税制改正で意見書
- 平成21年04月06日会計士協が事業承継支援マニュアルを作成
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月12日会計士協会が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに
- 平成21年01月12日与党と民主党の税制改正方針の違いを検証
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
