経団連は5日、平成25年度税制改正に関する提言をまとめた。研究開発拠点の海外流出を防ぐため、特許などの知的財産から得られる所得に対し軽減税率を適用するパテントボックス制度の新設を求めた。
 同制度は、すでにフランス、オランダ、中国などで導...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成24年10月22日号

平成24年10月22日号