経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望

2012年10月22日 税のしるべ

経団連は5日、平成25年度税制改正に関する提言をまとめた。研究開発拠点の海外流出を防ぐため、特許などの知的財産から得られる所得に対し軽減税率を適用するパテントボックス制度の新設を求めた。 同制度は、す…

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