- 令和7年07月28日7年度税制改正により全居住者の退職所得の源泉徴収票を提出、改正の背景には会計検査院の指摘等
- 令和7年06月16日非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いで文書回答
- 令和7年03月17日合同会社の社員に事前確定届出給与を支給で文書回答、届出期限の取扱いなど
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年07月29日DB制度から企業型DCへの移行時における分配金の退職所得該当性で文書回答
- 令和6年04月29日前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例で文書回答
- 令和5年07月24日定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性で文書回答、定年延長に伴い打切支給の退職金を支給
- 令和5年06月26日骨太の方針と新しい資本主義のGDを閣議決定、退職所得課税の見直しや事業承継税制の延長・拡充の検討などを明記
- 令和5年05月22日新しい資本主義実現会議が三位一体の労働市場改革の指針まとめる、退職所得課税の見直しを盛り込む
- 令和5年05月01日岸田首相の発言で退職所得課税の見直し機運高まる、退職所得控除額の扱いが焦点
- 令和5年04月24日岸田首相が退職所得課税制度の見直しを行うと明言、新しい資本主義実現会議で
- 令和5年03月31日役員給与の損金算入を巡り地裁判決、売上高等の推移から「不自然に高額」で一部しか損金算入できないとした更正処分は適法
- 令和4年01月17日短期退職手当等に係る記載例などを公表、3年度改正の内容が1月1日に施行
- 令和3年12月27日定年延長前の定年で支払う一時金の所得区分で文書回答
- 令和3年10月18日短期退職手当等Q＆Aを公表、同年に使用人と役員の退職金支給時の源泉徴収税額の計算等示す
- 令和3年10月08日国税庁が短期退職手当等Q＆Aを公表電子版
- 令和3年09月20日退職所得の受給に関する申告書を改正、退職所得課税に適正化に対応
- 令和3年06月21日攻めの経営促す役員報酬の手引を経産省が改訂、改正会社法の施行を受けて
- 令和3年05月14日国税庁が短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算例を示す、源泉徴収税額の計算も
- 令和3年04月26日「役員退職給与が功績倍率8倍で更正処分等」の地裁敗訴部分を争わず、高裁も納税者敗訴
- 令和3年04月16日退職所得課税の適正化で2以上の退職手当等がある場合の計算方法、4年分から適用
- 令和3年03月15日業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を巡り業績連動給与該当性で文書回答
- 令和2年10月19日国税庁がＤ＆О保険の経済的利益で取扱いを示す、会社法の改正受けて
- 令和2年10月05日経産省が「攻めの経営」を促す役員報酬の手引を改訂、2年度税制改正を受けて
- 令和2年06月22日新型コロナの影響で株主総会を延期等、経産省が役員給与の損金算入で考え方示す
- 令和2年04月27日新型コロナの影響で役員給与を減額は業績悪化改定事由に該当、経営悪化が不可避な場合など
- 令和2年02月10日東京地裁、役員給与は同業類似法人の約10倍で「不相当に高額な部分」があることは明らか
- 令和元年10月14日令和２年度改正で退職金課税を見直しか、甘利自民税調会長も見直しに言及
- 令和元年07月15日大阪局が譲渡制限期間の満了日を退任日とする特定譲渡制限付株式について文書回答
- 令和元年03月11日定年延長で旧定年時に支払う退職一時金の所得区分で文書回答、就業規則の変更後に入社は退職所得に該当せず
- 平成30年05月14日文書回答、延長前の定年で支給する退職一時金は退職所得
- 平成29年10月16日役員報酬の手引改定、パフォーマンス・シェアの交付する株式数の算定方法で記述追加
- 平成29年10月09日経産省が役員報酬の手引を改定、新たに株式交付信託の適用関係など示す
- 平成29年07月24日29年度税制改正に伴い法基通を改正、第４次産業革命型サービス開発の「新たな役務」の判定方法明らかに
- 平成29年05月22日非上場株式を役員給与として付与は損金算入不可、経産省がＱ&Ａで示す
- 平成29年05月15日29年度税制改正の役員給与の見直しで経産省が役員報酬の手引
- 平成29年04月24日第４回／分掌変更による役員退職金が分割支給でも退職所得となった判決
- 平成29年04月17日28年度税制改正の役員給与の見直しなどで通達の趣旨説明
- 平成29年04月10日「手取り額」が同額でも定期同額給与に、29年４月１日以降の支給等から適用
- 平成29年01月16日役員給与税制全体を整合的に、譲渡制限付株式報酬の損金算入対象も拡大
- 平成28年10月24日新たな役員報酬制度の課題が明らかに、企業から29年度改正でさらなる見直しを求める声
- 平成28年07月18日特定譲渡制限付株式の所得区分と価額の判定方法を示す、28年度税制改正で所基通を公表
- 平成28年05月16日経産省が新たな株式報酬の導入等の手引き、役員給与の損金不算入制度の整備などで
- 平成28年05月09日損金算入の対象となる譲渡制限付株式の範囲、届出が不要な事前確定届出給与とすることも可能
- 平成28年04月25日役員に対する利益連動給与の対象指標の具体例が明らかに
- 平成28年02月29日新たな会社役員賠償責任保険で国税庁が回答、取締役会で承認等をして会社が負担した保険料は給与課税なし
- 平成28年01月25日ＲＯＥ等を役員の利益連動給与の指標に、譲渡制限付株式の交付も損金算入可
- 平成27年10月19日経産省が役員給与税制の整備を要望、株式報酬などの導入促進を
- 平成27年08月03日株式報酬制度の導入に向けて経産省研究会が報告書
- 平成27年07月13日平成26年12月１日裁決【所得税法関係】退職所得の源泉徴収 認定事例
- 平成27年06月01日第122回／所得税、一般退職手当等と特定役員退職手当等
- 平成27年01月19日第27回／同族会社では使用人がみなし役員になる場合も
- 平成27年01月12日第26回／役員への貸付金は適正な利息設定を、低利での貸付は給与課税に注意
- 平成26年12月15日退職所得を選択課税の非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合で文書回答
- 平成26年11月10日第18回／退職所得は所得税が優遇、役員退職金で税負担を軽減
- 平成26年09月29日第12回／定期給与額の改定は通常改定が原則
- 平成26年07月14日第２回／みなし役員の賞与に注意、上位３株主グループで同族会社判定
- 平成26年05月12日第５回／役員の長期出張の取扱い
- 平成25年08月26日平成24年11月１日裁決【法人税法関係】役員給与（経済的な利益）
- 平成25年02月04日国税庁が退職所得の源泉徴収票で記載例、特定役員退職手当等の改正で
- 平成24年12月24日復興特別所得税や特定役員退職手当の2分の1課税廃止は1月から適用
- 平成24年12月10日特定役員退職手当等Ｑ＆Ａに新情報、使用人兼務役員の源泉税額など
- 平成24年12月03日平成24年３月28日裁決【法人税法関係】役員給与（支払の事実）
- 平成24年10月22日平成24年３月27日裁決【法人税法関係】役員退職給与
- 平成24年09月10日国税庁が特定役員退職手当等でＱ＆Ａ、｢複数の会社から支給｣など解説
- 平成24年04月09日役員給与Ｑ＆Ａ、業績の著しい悪化が〝不可避〟なら業績悪化改定事由に該当
- 平成24年04月02日平成23年５月31日裁決【所得税法関係】退職所得と認めた事例
- 平成24年01月30日平成23年２月１日裁決【所得税法関係】退職所得と認めなかった事例
- 平成24年01月09日平成23年１月25日裁決【法人税法関係】役員給与（業績悪化改定事由に該当しない減額改定）
- 平成23年04月04日平成22年５月24日裁決【法人税法関係】役員給与の損金不算入（事前確定届出給与）
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成21年09月14日長崎地裁・監査役退職金訴訟判決 ｢地位変更は退職｣と判断､国が敗訴
- 平成21年01月05日国税庁が役員給与のＱ＆Ａで減額改定の該当例を公表
- 平成21年01月05日役員給与の損金不算入適用法人が半減
