大阪国税局は3日、「譲渡制限期間の満了日を『退任日』とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱い」についての文書回答を公表した。回答では、取締役等に対する月額報酬とは別に支給する譲渡制限および譲渡制限に係る期間を設けた普通株式...

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令和元年7月15日号

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