損金算入の対象となる譲渡制限付株式の範囲、届出が不要な事前確定届出給与とすることも可能

2016年05月09日 税のしるべ

平成28年度税制改正では、法人が個人から役務提供を受ける場合に、その対価として一定の譲渡制限付株式を交付したとき、法人は役務提供に係る費用の額を個人で給与等課税事由が生じる「譲渡制限が解除された日」…

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