『国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に』に関連する記事一覧
2012年10月01日 税のしるべ
- 令和8年02月16日住宅税制のEBPM有識者会議がマンション長寿命化促進税制など検証、適用件数は1万2459戸で堅調に増加
- 令和8年01月19日住宅ローン控除は省エネ性能の高い既存住宅を拡充、省エネ基準適合住宅は借入限度額を引下げて令和10年以降の新築は適用対象外に
- 令和7年10月20日住宅ローン控除のマイナポータル連携でFAQを更新、調書方式による控除証明書が年末調整に間に合わない場合など
- 令和7年10月13日住宅ローン控除における控除証明書の交付方法は変更可、書面交付から電子交付など
- 令和7年10月13日住宅の省エネ性能「ZEH」に新定義、住宅ローン控除に影響も
- 令和7年10月06日年末調整の「調書方式」で留意事項を示す、控除証明書等の交付時期が「証明書方式」の場合と異なる
- 令和7年09月22日調書方式による住宅ローン控除、年末残高情報は控除証明書に記載されて交付
- 令和7年07月28日国交省がリフォーム支援制度の特設サイトを開設、リフォーム促進税制などの減税額シミュレーションが可能
- 令和7年07月14日住宅ローン控除の調書方式における確定申告では事前準備が必要、6月時点で調書方式に対応の金融機関等は77行に
- 令和7年06月30日住宅税制のEBPMに関する有識者会議が中間とりまとめを公表、住宅ローン減税には一定の効果
- 令和7年05月19日住宅税制のEBPMに関する有識者会議が中間とりまとめ(素案)を公表
- 令和7年03月03日住宅税制のEBPMで2回目の有識者会議、6月にも中間とりまとめ
- 令和7年02月24日住宅ローン減税はどうなる、日銀の利上げで変動型住宅ローンの金利が上昇へ
- 令和7年02月21日住宅ローン控除の調書方式における年末残高情報のマイナポ連携FAQを更新、勤務先の年末調整で書面の「控除証明書」が必要な場合の対応など示す
- 令和7年01月13日住宅ローン控除の適用手続が6年分確定申告から一部で調書方式に、事前準備が必要で申告期限間際の手続には注意を
- 令和6年11月18日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関がみずほ銀行など18行に
- 令和6年10月21日住宅ローン控除の適用手続における調書方式に対応した金融機関が6行に
- 令和6年10月07日国交省の有識者会議がEBPMで住宅税制の効果検証、7年夏ごろに中間とりまとめ
- 令和6年09月23日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関が増加、北洋銀行が加わり3行に
- 令和6年07月08日住宅ローン控除で6年分から適用が始まる「調書方式」への対応が完了した金融機関を公表
- 令和6年06月03日令和7年4月から新築住宅等に省エネ基準適合を義務付け、住宅税制では先行して省エネ要件を見直し
- 令和6年05月13日国交省が住宅ローン減税Q＆Aを更新、子育て世帯等の上乗せ措置の適用関係など
- 令和6年03月18日住宅ローン控除の手続が現行の「証明書方式」から「調書方式」へ変更に、新たな調書方式の内容をQ＆A方式で紹介
- 令和5年06月26日省エネ基準適合の義務化前に住宅ローン控除では要件化、省エネ基準に不適合でも5年末までに建築確認などは控除可
- 令和5年03月27日住宅省エネ2023キャンペーンの申請受付が3月31日にスタート、総合サイトのFAQに課税関係を掲載
- 令和5年01月20日住宅ローン控除縮小も金利上昇の波、会計検査院の指摘時とは状況に変化
- 令和4年03月07日住宅ローン控除、一定の買取再販住宅は新築住宅と同様の借入限度額や控除期間に
- 令和4年02月07日住宅ローン控除での省エネ基準要件化は「義務化」に先行、国交省の審議会が7年度以降の新築に省エネ基準適合を義務化などで取りまとめ
- 令和4年01月31日4年度改正で住宅ローン控除の申告手続を見直し、納税者の残高証明書提示が不要に
- 令和3年12月13日住宅ローン控除を大幅見直し、控除率を0.7％に引下げ
- 令和3年08月23日住宅ローン控除の控除期間13年の特例、対象となる契約期限に注意
- 令和3年01月18日住宅ローン減税は4年度改正で控除額や控除率のあり方を見直し、与党大綱に明記
- 令和2年12月14日年末調整ソフトに不具合、住宅ローン控除で計算誤りが生じる場合も
- 令和2年08月24日新型コロナ・住宅ローン減税の特例、引渡し後に引越しできない場合なども対象
- 令和2年06月01日各省庁の税制改正要望の提出期限は例年より1カ月遅い9月末に
- 令和2年05月18日住宅ローン控除の要件弾力化、申告時に入居時期に関する書類の添付必要
- 令和2年04月20日住宅ローン減税、新型コロナで入居が遅れても適用可に
- 令和2年01月13日国税庁が令和元年分の住宅ローン控除で留意事項、控除額計算明細書の変更点や記載例など
- 令和2年01月07日国税庁が令和元年分の住宅ローン控除における計算明細書の変更点等をまとめた情報を公表電子版
- 令和元年11月25日会計検査院が住宅ローン控除で指摘、約８割で控除額が支払利息を上回る可能性
- 令和元年03月11日買取再販住宅等の不動産取得税の特例を拡充・延長
- 令和元年01月21日国交省が消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策等の説明会を31年２月から全国で開催
- 平成30年12月17日最大１万4500人が住宅ローン控除で申告誤り、過大控除等の対象者に是正求める文書を送付
- 平成29年04月24日住宅リフォーム減税の工事証明書が１種類に、耐震や省エネなど複数の改修でも
- 平成29年03月27日土地の譲渡益に対する重課措置の停止期限を３年延長
- 平成29年02月27日既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の対象に一定の耐久性向上改修工事を追加
- 平成29年02月20日特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象を拡大、省エネ改修と併せて行う耐久性向上改修
- 平成28年04月18日買取再販で住宅の取得における登録免許税等の特例で増改築等工事証明書の様式を変更
- 平成28年04月11日多世代同居改修工事に係る特例の対象工事の詳細や標準的な費用が判明
- 平成28年03月21日非居住者も住宅ローン控除等の特例の適用対象に、28年４月から
- 平成28年03月14日耐震改修などに係る固定資産税の減額特例を拡充・延長
- 平成28年03月14日第159回／所得税、三世代同居への改修で税額控除
- 平成28年01月04日三世代同居に対応のリフォームで税額控除、キッチンや浴室など複数の増設で
- 平成27年09月14日内閣府が三世代同居の促進に向け改修費用のローン控除創設などを要望
- 平成27年05月18日各種税制優遇の対象となる低炭素建築物の認定件数が合計8100件に
- 平成27年03月09日すまい給付金を31年６月まで１年半延長
- 平成26年12月15日すまい給付金のサポートセンターを全国51カ所に開設
- 平成26年09月29日全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に
- 平成26年09月22日日商が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月15日経団連が27年度税制改正で提言
- 平成26年09月15日租研が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月08日各府省庁の27年度税制改正要望が出そろう、子や孫への贈与税非課税が目立つ
- 平成26年09月01日各省庁の27年度税制改正要望が明らかに、経産省は中小法人の軽減税率拡充求める
- 平成26年08月25日自民党の各部会で税制改正要望の議論が本格化
- 平成26年07月28日27年度税制改正で業界団体が要望、「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を
- 平成26年04月14日中古住宅も耐震改修で住宅ローン控除等が可能に
- 平成26年04月14日すまい給付金の申請受付を開始
- 平成25年11月25日すまい給付金アプリを配信
- 平成25年11月11日国税庁が住宅ローン減税の新旧消費税率の調整措置で情報
- 平成25年11月04日耐震改修投資促進税制、対象は病院や小中学校
- 平成25年10月07日住宅ローン控除の拡充も確定、すまい給付金も支給へ
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月23日租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を
- 平成25年09月23日金融庁が企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年09月16日26年度税制改正要望の減収見込額は2800億円
- 平成25年09月16日経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に
- 平成25年09月16日全間連が26年度税制改正要望、消費税は単一税率の維持を
- 平成25年09月09日各省庁の税制改正要望が出そろう、設備投資促進の措置が目立つ
- 平成25年09月02日各省庁が26年度税制改正要望、設備投資や事業再編の促進税制など
- 平成25年08月26日結婚資金等の一括贈与も非課税に、信託協会が教育資金と同様に要望
- 平成25年08月19日各省庁の26年度税制改正要望の提出期限は８月末
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年08月05日国交省が８月から全国ですまい給付金の説明会を実施
- 平成25年08月05日日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出
- 平成25年07月29日会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を
- 平成25年07月15日25年度税制改正などに対応、消費税や相続税、国外財産で通達
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年07月08日厚労省が26年度税制改正の要望を募集、経産省や金融庁は予定なし
- 平成25年07月08日日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を
- 平成25年07月01日住宅取得の負担軽減、消費税率８％で最大30万円を給付
- 平成25年06月24日地方税法改正の政省令を公布
- 平成25年06月03日25年度税制改正の政令、第２弾が閣議決定
- 平成25年06月03日財務省、25年度改正大綱の内容が法律に規定もれ、現行の条文通り実施
- 平成25年05月27日経産省が25年度税制改正のパンフを作成
- 平成25年05月27日千葉県税理士会が26年度税制改正で意見書
- 平成25年05月20日国交省、認定低炭素住宅は創設後３カ月で290戸
- 平成25年05月13日東京地方税理士会が26年度税制改正で意見書
- 平成25年04月22日東京税理士会、報酬に係る復興特別所得税の源泉不適用など要望
- 平成25年04月22日消費税増税による住宅ローン減税拡充の効果は
- 平成25年04月01日25年度税制改正法が成立、所得拡大促進税制など4月1日から適用
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日25年度税制改正法案を閣議決定、年度内成立の公算大
- 平成25年03月04日拡充後の住宅ローン減税と経過措置の重複適用は不可
- 平成25年02月04日25年度税制改正大綱の増減収見込みは平年度で1520億円減
- 平成25年01月28日平成25年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成25年01月28日25年度税制改正大綱が決定 緊急経済対策で減税、富裕層に増税
- 平成25年01月14日自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更
- 平成25年01月14日増改築等の住宅ローン控除に注意、明細書の改訂で国税庁が記載例
- 平成25年01月07日自民党、消費税増税時の住宅取得負担軽減策で現金給付も検討
- 平成25年01月07日自民税調 大綱は1月20日以降、小委員長は額賀氏が内定
- 平成25年01月07日麻生財務相 25年度改正は自民税調が決定、政府税調は設置せず
- 平成24年12月24日低炭素住宅と長期優良住宅、有利な税制措置ごとに選択適用可能
- 平成24年12月10日低炭素住宅の認定スタート、住宅ローン減税を優遇
- 平成24年12月03日税制改正大綱が越年すれば19年ぶり
- 平成24年11月26日要望にない項目、問題点の是正が多く改正の可能性は高い
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月22日経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望
- 平成24年10月08日経産省がバイオ燃料の免税を要望、揮発油税や軽油引取税
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年10月01日国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に
- 平成24年09月24日金融庁要望、企業再生税制の要件緩和と少額資産の評価損の計上を
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月17日認定低炭素住宅に優遇税制、低炭素促進法成立で
- 平成24年09月17日各省庁の25年度税制改正要望が出そろう、事業承継税制の要件緩和など
- 平成24年09月10日25年度税制改正要望に日本版ＩＳＡの恒久化、金融庁方針
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月27日民主税調が25年度改正で基本方針､所得税と資産課税の見直し明記
- 平成24年08月06日金融庁が２５年度改正の募集意見を公表
- 平成24年08月06日経産省が25年度改正要望でヒアリング､災害時の税制支援を明確に
- 平成24年07月30日安住財務相、住宅取得時の負担軽減に不動産取得税や登免税でも対応
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月25日各府省庁が25年度税制改正要望を募集
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年06月11日住宅取得時の消費税増税分は還付を、宅建協会などが要望
- 平成24年06月11日環境省が25年度税制改正要望の公募を開始
- 平成24年06月04日安住財務相、住宅ローン減税の拡充を検討
- 平成24年05月21日消費税増税 住宅取得時の負担緩和策、平成9年はローン減税など拡充
- 平成24年05月21日23年度の認定長期優良住宅は10万5505戸
- 平成24年04月23日東京地方税理士会が25年度税制改正で意見書
- 平成24年04月23日消費税増税で民主税調､住宅の税負担緩和は25年度改正で対応を
- 平成24年04月09日東京税理士会、精算所得課税の復活など25年度税制改正で意見書
- 平成24年03月12日認定長期優良住宅、特別税額控除と住宅ローン控除はどっちが有利？
- 平成24年02月13日24年度大綱、省エネ住宅ローン減税を創設
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年10月17日各省庁の24年度税制改正要望、減収見込額は8500億円
- 平成23年10月03日経産省が24年度税制改正要望、償却資産の固定資産税軽減を
- 平成23年10月03日経団連が24年度税制改正で提言
- 平成23年09月26日租研が24年度税制改正で意見
- 平成23年08月22日全間連が24年度税制改正で要望
- 平成23年08月08日経産省の24年度改正ヒアリング、日税連が役員給与の見直し求める
- 平成23年08月08日金融庁の24年度税制改正意見募集、証券税制が比較的多い
- 平成23年08月01日経産省がヒアリング、経団連「95％ルールの改正、施行見送りを」
- 平成23年07月25日経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など
- 平成23年07月11日日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など
- 平成23年07月04日財務省や総務省など各府省が24年度税制改正で意見募集
- 平成23年06月27日北海道税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年06月27日東京地方税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年05月23日千葉県税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年04月25日東京税理士会が24年度税制改正で要望、寄附金の損金算入拡充など
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月20日長期優良住宅の８月の認定は9276戸
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日４月の長期優良住宅の認定は6493件
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年05月17日「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月26日長期優良住宅の認定は３月までの累計で５万7103戸
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年03月22日長期優良住宅の認定状況、2月は5854戸
- 平成22年03月01日住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される
- 平成22年02月15日国税庁、住宅ローン控除の計算明細書の留意事項をＨＰに掲載
- 平成22年01月25日200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設
- 平成22年01月11日200年住宅の認定件数が半年で3万件超
- 平成21年12月07日住宅ローン減税アンケート、89.6％が「利用する」
- 平成21年10月26日日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席
- 平成21年10月19日経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施
- 平成21年10月19日平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施
- 平成21年10月19日全国知事会が22年度税制改正要望
- 平成21年10月19日経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望
- 平成21年10月05日経産省が税制改正要望を一般公募
- 平成21年10月05日生保協が22年度税制改正要望、中退共への非課税移換など
- 平成21年10月05日200年住宅建築計画の認定状況、3カ月で1万1580戸
- 平成21年09月28日全間連が22年度税制改正で要望、消費税の単一税率維持
- 平成21年09月07日各省庁の22年度税制改正要望、政権交代で先行き見えず
- 平成21年08月31日経産省が22年度税制改正への意見まとめる
- 平成21年08月31日住宅ローン減税アンケート、「制度利用する」は85％
- 平成21年08月31日不動産協会が22年度税制改正で要望
- 平成21年08月31日日税連が22年度税制改正の建議書を提出
- 平成21年07月06日日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など
- 平成21年07月06日日商が22年度税制改正で要望
- 平成21年06月29日会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書
- 平成21年06月01日200年住宅のメリット 優遇税制で税負担14万円軽減
- 平成21年04月27日東京局管内の税理士会が22年度税制改正で意見書
- 平成21年04月27日200年住宅などの所得税控除の「標準的な費用額」決まる
- 平成21年03月09日住宅ローン控除、裁決受け共有持分の追加取得にも適用
- 平成21年02月16日特定増改築等住宅ローン控除の計算明細書で留意事項
- 平成21年01月19日国交省が長期優良住宅の認定基準案を公表
- 平成21年01月05日住宅ローン減税、住民税からの減額も可能
