「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)が4日に施行された。平成24年度税制改正では、この低炭素促進法で定める「認定低炭素住宅」を取得した場合の所得税・登録免許税・個人住民税の税制優遇措置が図られている。
 認定低炭素住宅を新...

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平成24年12月10日号

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