住宅税制のEBPMに関する有識者会議が中間とりまとめ(素案)を公表
2025年05月19日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年10月06日年末調整の「調書方式」で留意事項を示す、控除証明書等の交付時期が「証明書方式」の場合と異なるNEW
- 令和7年09月22日調書方式による住宅ローン控除、年末残高情報は控除証明書に記載されて交付
- 令和7年07月28日国交省がリフォーム支援制度の特設サイトを開設、リフォーム促進税制などの減税額シミュレーションが可能
- 令和7年07月14日住宅ローン控除の調書方式における確定申告では事前準備が必要、6月時点で調書方式に対応の金融機関等は77行に
- 令和7年06月30日住宅税制のEBPMに関する有識者会議が中間とりまとめを公表、住宅ローン減税には一定の効果
- 令和7年05月19日住宅税制のEBPMに関する有識者会議が中間とりまとめ(素案)を公表
- 令和7年03月03日住宅税制のEBPMで2回目の有識者会議、6月にも中間とりまとめ
- 令和7年02月24日住宅ローン減税はどうなる、日銀の利上げで変動型住宅ローンの金利が上昇へ
- 令和7年02月21日住宅ローン控除の調書方式における年末残高情報のマイナポ連携FAQを更新、勤務先の年末調整で書面の「控除証明書」が必要な場合の対応など示す
- 令和7年01月13日住宅ローン控除の適用手続が6年分確定申告から一部で調書方式に、事前準備が必要で申告期限間際の手続には注意を
- 令和6年11月18日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関がみずほ銀行など18行に
- 令和6年10月21日住宅ローン控除の適用手続における調書方式に対応した金融機関が6行に
- 令和6年10月07日国交省の有識者会議がEBPMで住宅税制の効果検証、7年夏ごろに中間とりまとめ
- 令和6年09月23日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関が増加、北洋銀行が加わり3行に
- 令和6年07月08日住宅ローン控除で6年分から適用が始まる「調書方式」への対応が完了した金融機関を公表
- 令和6年06月03日令和7年4月から新築住宅等に省エネ基準適合を義務付け、住宅税制では先行して省エネ要件を見直し
- 令和6年05月13日国交省が住宅ローン減税Q＆Aを更新、子育て世帯等の上乗せ措置の適用関係など
- 令和6年03月18日住宅ローン控除の手続が現行の「証明書方式」から「調書方式」へ変更に、新たな調書方式の内容をQ＆A方式で紹介
- 令和5年06月26日省エネ基準適合の義務化前に住宅ローン控除では要件化、省エネ基準に不適合でも5年末までに建築確認などは控除可
- 令和5年03月27日住宅省エネ2023キャンペーンの申請受付が3月31日にスタート、総合サイトのFAQに課税関係を掲載
