住宅ローン控除での省エネ基準要件化は「義務化」に先行、国交省の審議会が7年度以降の新築に省エネ基準適合を義務化などで取りまとめ

2022年02月07日税のしるべ

国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生日本製鉄会長）は１日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について」を取りまとめ公表した。…

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