『住宅ローン控除での省エネ基準要件化は「義務化」に先行、国交省の審議会が7年度以降の新築に省エネ基準適合を義務化などで取りまとめ』に関連する記事一覧
2022年02月07日 税のしるべ
- 令和7年01月13日住宅ローン控除の適用手続が6年分確定申告から一部で調書方式に、事前準備が必要で申告期限間際の手続には注意を
- 令和6年11月18日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関がみずほ銀行など18行に
- 令和6年10月21日住宅ローン控除の適用手続における調書方式に対応した金融機関が6行に
- 令和6年10月07日国交省の有識者会議がEBPMで住宅税制の効果検証、7年夏ごろに中間とりまとめ
- 令和6年09月23日住宅ローン控除の適用に係る手続で調書方式に対応した金融機関が増加、北洋銀行が加わり3行に
- 令和6年07月08日住宅ローン控除で6年分から適用が始まる「調書方式」への対応が完了した金融機関を公表
- 令和6年06月03日令和7年4月から新築住宅等に省エネ基準適合を義務付け、住宅税制では先行して省エネ要件を見直し
- 令和6年05月13日国交省が住宅ローン減税Q＆Aを更新、子育て世帯等の上乗せ措置の適用関係など
- 令和6年03月18日住宅ローン控除の手続が現行の「証明書方式」から「調書方式」へ変更に、新たな調書方式の内容をQ＆A方式で紹介
- 令和5年06月26日省エネ基準適合の義務化前に住宅ローン控除では要件化、省エネ基準に不適合でも5年末までに建築確認などは控除可
- 令和5年03月27日住宅省エネ2023キャンペーンの申請受付が3月31日にスタート、総合サイトのFAQに課税関係を掲載
- 令和5年01月20日住宅ローン控除縮小も金利上昇の波、会計検査院の指摘時とは状況に変化
- 令和4年03月07日住宅ローン控除、一定の買取再販住宅は新築住宅と同様の借入限度額や控除期間に
- 令和4年02月07日住宅ローン控除での省エネ基準要件化は「義務化」に先行、国交省の審議会が7年度以降の新築に省エネ基準適合を義務化などで取りまとめ
- 令和4年01月31日4年度改正で住宅ローン控除の申告手続を見直し、納税者の残高証明書提示が不要に
- 令和3年12月13日住宅ローン控除を大幅見直し、控除率を0.7％に引下げ
- 令和3年08月23日住宅ローン控除の控除期間13年の特例、対象となる契約期限に注意
- 令和3年01月18日住宅ローン減税は4年度改正で控除額や控除率のあり方を見直し、与党大綱に明記
- 令和2年12月14日年末調整ソフトに不具合、住宅ローン控除で計算誤りが生じる場合も
- 令和2年08月24日新型コロナ・住宅ローン減税の特例、引渡し後に引越しできない場合なども対象
- 令和2年05月18日住宅ローン控除の要件弾力化、申告時に入居時期に関する書類の添付必要
- 令和2年04月20日住宅ローン減税、新型コロナで入居が遅れても適用可に
- 令和2年01月13日国税庁が令和元年分の住宅ローン控除で留意事項、控除額計算明細書の変更点や記載例など
- 令和2年01月07日国税庁が令和元年分の住宅ローン控除における計算明細書の変更点等をまとめた情報を公表電子版
- 令和元年11月25日会計検査院が住宅ローン控除で指摘、約８割で控除額が支払利息を上回る可能性
- 令和元年03月11日買取再販住宅等の不動産取得税の特例を拡充・延長
- 令和元年01月21日国交省が消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策等の説明会を31年２月から全国で開催
- 平成30年12月17日最大１万4500人が住宅ローン控除で申告誤り、過大控除等の対象者に是正求める文書を送付
- 平成29年04月24日住宅リフォーム減税の工事証明書が１種類に、耐震や省エネなど複数の改修でも
- 平成29年03月27日土地の譲渡益に対する重課措置の停止期限を３年延長
- 平成29年02月27日既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の対象に一定の耐久性向上改修工事を追加
- 平成29年02月20日特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象を拡大、省エネ改修と併せて行う耐久性向上改修
- 平成28年04月18日買取再販で住宅の取得における登録免許税等の特例で増改築等工事証明書の様式を変更
- 平成28年04月11日多世代同居改修工事に係る特例の対象工事の詳細や標準的な費用が判明
- 平成28年03月21日非居住者も住宅ローン控除等の特例の適用対象に、28年４月から
- 平成28年03月14日耐震改修などに係る固定資産税の減額特例を拡充・延長
- 平成28年03月14日第159回／所得税、三世代同居への改修で税額控除
- 平成28年01月04日三世代同居に対応のリフォームで税額控除、キッチンや浴室など複数の増設で
- 平成27年09月14日内閣府が三世代同居の促進に向け改修費用のローン控除創設などを要望
- 平成27年05月18日各種税制優遇の対象となる低炭素建築物の認定件数が合計8100件に
- 平成27年03月09日すまい給付金を31年６月まで１年半延長
- 平成26年12月15日すまい給付金のサポートセンターを全国51カ所に開設
- 平成26年04月14日中古住宅も耐震改修で住宅ローン控除等が可能に
- 平成26年04月14日すまい給付金の申請受付を開始
- 平成25年11月25日すまい給付金アプリを配信
- 平成25年11月11日国税庁が住宅ローン減税の新旧消費税率の調整措置で情報
- 平成25年11月04日耐震改修投資促進税制、対象は病院や小中学校
- 平成25年10月07日住宅ローン控除の拡充も確定、すまい給付金も支給へ
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年08月05日国交省が８月から全国ですまい給付金の説明会を実施
- 平成25年07月01日住宅取得の負担軽減、消費税率８％で最大30万円を給付
- 平成25年06月03日財務省、25年度改正大綱の内容が法律に規定もれ、現行の条文通り実施
- 平成25年05月20日国交省、認定低炭素住宅は創設後３カ月で290戸
- 平成25年04月22日消費税増税による住宅ローン減税拡充の効果は
- 平成25年03月04日拡充後の住宅ローン減税と経過措置の重複適用は不可
- 平成25年01月14日増改築等の住宅ローン控除に注意、明細書の改訂で国税庁が記載例
- 平成25年01月07日自民党、消費税増税時の住宅取得負担軽減策で現金給付も検討
- 平成24年12月24日低炭素住宅と長期優良住宅、有利な税制措置ごとに選択適用可能
- 平成24年12月10日低炭素住宅の認定スタート、住宅ローン減税を優遇
- 平成24年10月01日国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に
- 平成24年09月17日認定低炭素住宅に優遇税制、低炭素促進法成立で
- 平成24年07月30日安住財務相、住宅取得時の負担軽減に不動産取得税や登免税でも対応
- 平成24年06月11日住宅取得時の消費税増税分は還付を、宅建協会などが要望
- 平成24年06月04日安住財務相、住宅ローン減税の拡充を検討
- 平成24年05月21日消費税増税 住宅取得時の負担緩和策、平成9年はローン減税など拡充
- 平成24年05月21日23年度の認定長期優良住宅は10万5505戸
- 平成24年04月23日消費税増税で民主税調､住宅の税負担緩和は25年度改正で対応を
- 平成24年03月12日認定長期優良住宅、特別税額控除と住宅ローン控除はどっちが有利？
- 平成24年02月13日24年度大綱、省エネ住宅ローン減税を創設
- 平成22年09月20日長期優良住宅の８月の認定は9276戸
- 平成22年05月24日４月の長期優良住宅の認定は6493件
- 平成22年05月17日「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟
- 平成22年04月26日長期優良住宅の認定は３月までの累計で５万7103戸
- 平成22年03月22日長期優良住宅の認定状況、2月は5854戸
- 平成22年03月01日住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される
- 平成22年02月15日国税庁、住宅ローン控除の計算明細書の留意事項をＨＰに掲載
- 平成22年01月25日200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設
- 平成22年01月11日200年住宅の認定件数が半年で3万件超
- 平成21年12月07日住宅ローン減税アンケート、89.6％が「利用する」
- 平成21年10月05日200年住宅建築計画の認定状況、3カ月で1万1580戸
- 平成21年08月31日住宅ローン減税アンケート、「制度利用する」は85％
- 平成21年06月01日200年住宅のメリット 優遇税制で税負担14万円軽減
- 平成21年04月27日200年住宅などの所得税控除の「標準的な費用額」決まる
- 平成21年03月09日住宅ローン控除、裁決受け共有持分の追加取得にも適用
- 平成21年02月16日特定増改築等住宅ローン控除の計算明細書で留意事項
- 平成21年01月19日国交省が長期優良住宅の認定基準案を公表
- 平成21年01月05日住宅ローン減税、住民税からの減額も可能
