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国税庁が令和元年分の住宅ローン控除における計算明細書の変更点等をまとめた情報を公表

2020年01月07日 税のしるべ電子版

 国税庁は昨年12月27日、消費税率引上げ対策として住宅ローン控除の控除期間を3年延長して13年間とするなどとした令和元年度税制改正に伴い、「令和元年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について(情報)」を公表した。令和元年分の確定申告で使用する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の変更点、記載方法や記載例がまとめられている。

 主な変更点は、平成30年分では付表1に記載することとされていた「住宅取得等資金の贈与の特例を受けた金額」などを控除額計算明細書に記載(付表1は令和元年分以降、廃止)、消費税率10%での住宅の取得等に関する記載欄の追加、年末調整で適用を受けるための控除証明書の交付の要否に関する記載の変更など。控除証明書は、平成30年分では交付を要する場合に〇を記載するが、令和元年分では交付を要しない場合に〇を記載することとなっているので注意したい。

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国税庁4

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