『確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど』に関連する記事一覧
2024年12月23日 税のしるべ
- 令和8年02月02日7年度税制改正によるイデコの拠出限度額の引上げは令和8年12月から実施
- 令和8年01月12日7年度法人税関係法令改正に対応した措置法通達を公表、再資源化事業等高度化設備の特別償却など
- 令和7年12月08日7年度税制改正に対応の法基通の趣旨説明を公表、リース税制の改正に伴う見直しなど
- 令和7年08月25日イデコ等の拠出限度額の引上げは令和9年控除分から、厚労省がスケジュールを示す
- 令和7年08月04日7年度税制改正の動画を公開
- 令和7年07月14日7年度税制改正等に伴い所基通等を一部改正
- 令和7年07月04日7年度税制改正等の通達を公表、法基通等や消基通等ではリース関係など
- 令和7年06月09日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準への対応など
- 令和7年06月02日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準の対応等電子版
- 令和7年06月02日自民、公明、立民の3党が年金制度改革法案の修正で合意、今国会で成立の見込み
- 令和7年05月26日中小法人のうち高所得の法人の特例税率を引上げ、当期の所得金額が10億円超で
- 令和7年05月23日年金制度改革法案を国会に提出、イデコなどの拠出限度額の引上げの前提、「106万円の壁」の撤廃も盛り込む
- 令和7年05月02日基礎控除の見直し等で各種情報、7年分年末調整の留意事項など示す
- 令和7年04月25日国税庁が7年度税制改正による基礎控除の見直し等で留意事項等を掲載のパンフや様式案を公表電子版
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月24日年金関連法案の閣議決定に遅れ、イデコの拠出限度額の引上げに影響も
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月27日イデコ加入時に必要だった勤務先での手続が不要に、今後は拠出限度額の大幅な引上げ等で加入者は増加か
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年12月02日自民議連がイデコ拠出限度額の大幅引上げ要望を石破首相に申し入れ
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月21日12月から企業型年金の加入者におけるイデコの拠出限度額が変更、掛金の上限が小さくなる場合などに注意
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年08月05日証券業協会等が確定拠出年金制度の改革で提言、拠出限度額の引上げなど提案
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年05月20日イデコの加入者が5年度は39万人増加、4年度比で増加ペース落ちるも高水準が続く、今年12月からは制度変更
- 令和6年04月15日厚労省の審議会が私的年金制度の検討課題を中間整理、イデコの拠出限度額を引き上げるべきなどの意見
- 令和5年09月11日イデコの加入者数が300万人を突破、加入範囲の拡大や認知度の上昇で利用が急激に広まる
- 令和5年05月15日イデコの加入者数が5年3月末で290万人に、前年同月比57万人の増加で過去最高の伸び
- 令和4年09月19日10月から企業型DCの加入者はイデコに原則加入可、規約の定めや事業主掛金の上限引下げが不要に
- 令和4年06月03日新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案を取りまとめ、岸田首相がNISAやiDeCoの改革を明言
- 令和4年02月18日確定拠出年金の受給開始時期の拡大などが順次施行へ、イデコの加入者増へ一段の弾みに
- 令和3年05月17日イデコの加入者が大幅増、3月は5万人超の増加で近く200万人を突破の見込み
- 令和3年02月08日イデコ加入者が堅調に増加、今年中に200万人突破か
- 令和2年07月27日厚労省が個人型DCの拠出限度額を2万円に引上げる見直し案を提示
- 令和2年04月13日イデコの加入者数が150万人を突破、今年2月末で
- 令和2年01月20日企業型DCやイデコの加入可能年齢を引上げへ、長期間の積立てが可能に
- 令和元年10月14日厚労省部会が企業型ＤＣの加入可能年齢の引上げ案を提示、イデコの年齢要件は撤廃を
- 令和元年04月01日イデコプラスが開始から約１年でも振るわず、対象者は1287人にとどまる
- 平成30年10月08日イデコ、１年分の一括納付には年初の加入が必要、拠出の年単位は12月から11月
- 平成30年10月08日イデコの加入者が100万人を突破
- 平成30年09月17日イデコの加入者が対象者の拡充で100万人突破へ、30年７月で97万人
- 平成30年09月03日中小事業主掛金納付制度の愛称は「ｉＤｅＣｏ＋」（イデコプラス）
- 平成30年01月29日１月から個人型確定拠出年金の拠出限度額が年単位に
- 平成29年10月09日イデコの加入者が制度拡充前の２倍超に、制度創設から15年間の加入者を８カ月で上回る
- 平成29年07月31日イデコの加入者数が50万人を突破
- 平成29年05月22日個人型確定拠出年金の加入者数が３カ月で40％増、対象者の拡大で
- 平成29年03月06日29年１月の個人型確定拠出年金の加入者が大幅増、公務員など新たな加入対象者は１万人超
- 平成28年10月03日個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定
- 平成28年08月01日個人型確定拠出年金、29年から主婦や公務員など2600万人が新規の加入対象に
- 平成28年08月01日個人型確定拠出年金制度の愛称を募集、８月21日まで
- 平成28年06月20日企業型確定拠出年金を受け取る際の退職所得控除額の計算で勤続年数を65歳まで算入可能に
- 平成28年05月30日29年１月から主婦や公務員も個人型確定拠出年金に加入可、改正確定拠出年金法が成立
- 平成28年05月23日熊本地震、確定拠出年金の掛金納付で特例
- 平成27年02月09日個人型の確定拠出年金、小規模事業主の追加拠出が可能に
- 平成26年10月20日厚労省が個人型の確定拠出年金の対象拡大を提示、専業主婦や公務員など
- 平成26年10月13日個人型の確定拠出年金の加入者急増、税制面で各種優遇措置
- 平成26年09月22日厚労省の部会が簡易な確定拠出年金制度の創設など検討
- 平成26年06月23日10月から確定拠出年金の拠出限度額を引き上げ、６月18日に政令を公布
- 平成26年02月03日確定拠出年金、拠出限度額を引き上げへ
- 平成24年07月16日政府の成長ファイナンス推進会議が確定拠出年金で普及・拡充策
- 平成24年03月12日確定拠出年金、24年１月からマッチング拠出解禁
- 平成22年03月15日国民年金法改正案を国会に提出
- 平成22年03月08日確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果
- 平成22年01月25日確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ
- 平成21年08月03日確定拠出年金の施行令を一部改正、非課税拠出限度額を引き上げ
- 平成21年03月09日確定拠出年金改正法案、従業員も掛け金の拠出が可能に
- 平成21年02月09日確定拠出年金制度を拡充、企業・個人型の拠出限度額を引き上げ
