『全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める』に関連する記事一覧
2024年09月30日 税のしるべ
- 令和8年05月04日全法連女連協が女性フォーラム埼玉大会を開催、1700人が参加
- 令和8年02月16日全法連が小学生向け租税教育用動画を作成、国税庁HPなどで視聴可能で法人会等にDVDを配布
- 令和8年01月19日全法連が業況や人手不足対応を調査、「業況が良い」は2.2㌽増の23.9％
- 令和8年01月12日7年度法人税関係法令改正に対応した措置法通達を公表、再資源化事業等高度化設備の特別償却など
- 令和7年12月08日7年度税制改正に対応の法基通の趣旨説明を公表、リース税制の改正に伴う見直しなど
- 令和7年10月27日全法連が高知で全国大会を開催、来賓に国税庁の江島長官ら
- 令和7年10月06日全法連が8年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率特例15％の本則化を
- 令和7年08月04日7年度税制改正の動画を公開
- 令和7年08月04日全法連が会員企業の業況等をアンケート調査、5割超が人手不足と回答
- 令和7年07月14日7年度税制改正等に伴い所基通等を一部改正
- 令和7年07月04日7年度税制改正等の通達を公表、法基通等や消基通等ではリース関係など
- 令和7年06月23日全法連が理事会、新会長にIHIの社長、会長を務めた斎藤氏
- 令和7年06月09日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準への対応など
- 令和7年06月02日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準の対応等電子版
- 令和7年05月26日中小法人のうち高所得の法人の特例税率を引上げ、当期の所得金額が10億円超で
- 令和7年05月02日基礎控除の見直し等で各種情報、7年分年末調整の留意事項など示す
- 令和7年04月25日国税庁が7年度税制改正による基礎控除の見直し等で留意事項等を掲載のパンフや様式案を公表電子版
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月27日全法連が業績等の景況感アンケート、「7年度に賃上げを実施」は52.6％
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年08月05日全法連が景況感アンケート、賃上げを「実施していない」が4分の1
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年06月10日全法連が理事会と功労者表彰式、健康経営プロジェクトへの取組みで特別委員会が発足
- 令和5年11月20日全法連青連協が全国青年の集い山形大会を開催、2000人超の登録
- 令和5年10月30日全法連が群馬で全国大会を開催、企業経営者1500人が参加
- 令和5年09月25日全法連が6年度税制改正の提言を公表、相続税の基礎控除のあり方の見直しを
- 令和5年06月26日全法連が第46回理事会や功労者表彰式等を開催
- 令和5年05月01日法人会全国女性フォーラムの愛媛大会を開催、1900人が集まる
- 令和5年01月30日全法連が賀詞交歓会と新春記念講演会を開催
- 令和5年01月23日全法連青連協が全国青年の集い沖縄大会、2000人超の青年部会員が参加
- 令和4年10月24日全法連が千葉で全国大会、3年ぶりの集合型開催で全国から1600人の企業経営者が集まる
- 令和4年10月17日全法連が5年度税制改正に関する提言を公表
- 令和4年06月20日全法連が理事会や功労者表彰式等を開催
- 令和4年04月25日全法連女連協が全国女性フォーラム静岡大会を開催
- 令和3年11月08日全法連が3年分年末調整の冊子を作成
- 令和3年09月27日全法連が4年度税制改正に関する提言
- 令和2年10月12日全法連が令和３年度税制改正に関する提言を公表
- 令和2年02月24日全法連が令和2年税制セミナー、財務省の小野審議官が2年度税制改正について講演
- 令和2年02月03日全法連が新年賀詞交歓会と新春記念講演会を開催
- 令和元年10月14日全法連が令和２年度税制改正の提言、中小法人の特例の法人税率15％は本則化を
- 令和元年09月02日全法連青連協が「財政健全化のための健康経営プロジェクト」の報告書を取りまとめ
- 令和元年06月24日全法連が理事会、小林会長を再選
- 令和元年05月27日全法連女連協が富山で全国女性フォーラム、全国から1600人が参加
- 令和元年04月15日全法連が事業承継税制の特例措置のサイトを開設
- 令和元年02月25日全法連が税制セミナー、財務省主税局の小林審議官が31年度改正を解説
- 令和元年02月04日全法連と東法連が新年賀詞交歓会、受章祝典も開催
- 平成30年12月03日全法連青連協が全国青年の集い岐阜大会を開催、租税教育のプレゼンでは金沢法人会が最優秀賞
- 平成30年11月05日第35回法人会全国大会鳥取大会を開催、31年度税制改正に関する提言の報告など
- 平成30年10月01日全法連が31年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の拡充など
- 平成30年09月17日全法連が30年10月11日に鳥取で全国大会
- 平成30年06月11日全法連が理事会と功労者表彰式を開催
- 平成30年05月07日全法連女連協が山梨で全国女性フォーラムを開催
- 平成30年04月02日全法連が租税教育活動の好事例集を公表
- 平成30年02月26日全法連が税制セミナー、財務省主税局の田島審議官らが講演
- 平成30年02月05日全法連が賀詞交歓会を開催、29年叙勲受章者らの受章祝典も
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／全国法人会総連合・小林栄三会長
- 平成29年11月27日全法連青連協が高知で青年の集い、租税教育活動のプレゼンは直方法人会に最優秀賞
- 平成29年10月16日全法連が第34回法人会全国大会福井大会を開催
- 平成29年10月02日全法連が30年度税制改正で提言、役員給与の損金算入の拡充など
- 平成29年06月26日全法連が29年度評議員会・理事会、新会長に小林氏
- 平成29年06月26日ひと／全法連青連協会長・中村一朗さん
- 平成29年02月27日全法連が29年税制セミナーを開催、講師は財務省主税局の矢野審議官
- 平成29年02月13日北海道の４法人会の会長に池田全法連会長から納税表彰の記念品、全法連の新年賀詞交歓会で、
- 平成29年01月23日全法連が29年の賀詞交歓会を開催
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一
- 平成28年10月17日全法連が29年度税制改正で提言、役員給与は原則損金算入を
- 平成28年09月26日全法連が全国青年の集いを旭川で開催、スキージャンプのレジェンド・葛西氏が記念講演
- 平成28年06月20日全法連が理事会を開催、功労者表彰式で６人を表彰
- 平成28年04月04日全法連が個人番号と特定個人情報保護で基本方針
- 平成28年02月22日全法連が税制セミナー、財務省主税局の井上審議官が28年度税制改正を説明
- 平成28年01月25日全法連が賀詞交歓会、来賓に中原国税庁長官ら
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成27年12月14日全法連が茨城で全国青年の集いを開催、2200人が参加
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年10月19日全法連が徳島で全国大会、1800人が参加
- 平成27年09月28日全法連が28年度税制改正で提言、事業承継税制の要件緩和を
- 平成27年07月20日全法連が28年度税制改正でアンケート、中小企業への法人税の課税ベース拡大は48％が反対
- 平成27年06月29日全法連が評議員会・理事会を開催、池田会長が再選
- 平成27年05月11日全法連が自主点検チェックシートとガイドブックの入門編を作成
- 平成27年05月11日第10回法人会全国女性フォーラム・福岡大会を開催
- 平成27年01月19日全法連が賀詞交歓会、政府税調の中里会長が講演
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成26年12月01日自主点検チェックシートは82.4％が「役に立つ」、全法連がアンケート
- 平成26年12月01日全法連が秋田で全国青年の集い、徳山周南法人会が租税教育の事例発表
- 平成26年11月17日全法連が栃木で全国大会を開催
- 平成26年09月29日全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に
- 平成26年06月16日全法連が理事会を開催、功労者表彰式では６人を表彰
- 平成26年04月28日全法連が香川で全国女性フォーラム
- 平成26年03月10日全法連が26年度税制改正のセミナー、500人が参加
- 平成26年02月24日全法連が「自主点検チェックシート」を作成、４月から全国で実施へ
- 平成26年01月20日全法連と東法連が新年賀詞交歓会、600人が出席
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成25年07月15日全法連が26年度税制改正でアンケート、軽減税率と簡素な給付が拮抗
- 平成25年07月01日全法連が総会、功労者58人を表彰
- 平成25年03月04日全法連が25年度改正でアンケート、給与や雇用を拡大したいは42％
- 平成25年02月04日全法連が賀詞交歓会、小渕財務副大臣ら500人が出席
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／全国法人会総連合・池田弘一会長
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月29日全法連が釧路で全国大会を開催、片山元総務相が講演
- 平成24年09月10日全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行
- 平成24年07月02日全法連アンケート、消費税増税「賛成」は42.4%
- 平成24年06月25日全法連が総会、新会長に池田弘一氏
- 平成24年04月30日第７回法人会全国女性フォーラム群馬大会を開催、1900人が参加
- 平成24年01月23日全法連が賀詞交歓会を開催、安住財務相らが出席
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成23年10月24日全法連が24年度税制改正で提言、復興増税は消費税で
- 平成23年10月24日全法連が横浜で全国大会、小泉元首相が記念講演
- 平成23年09月12日法人会アンケート、8月の景況感「良い」は9.7%
- 平成23年08月22日全法連の青年経営者アンケート、「景況良い」が14％に微増
- 平成23年07月11日全法連アンケート、６月の景況感「良い」が微増
- 平成23年06月27日全法連が総会、震災の支援活動など報告
- 平成23年06月06日全法連アンケート、５月の景況感は「悪い」が50％
- 平成23年05月02日全法連が青年部にアンケート、景況「悪い」が52％
- 平成23年05月02日全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき
- 平成23年01月17日全法連が賀詞交歓会を開催、公益認定を目指す
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成22年10月11日全法連が23年度税制改正でアンケート
- 平成22年10月04日全法連が熊本で全国大会を開催
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年04月19日法人会が全国女性フォーラム岡山大会を開催
- 平成22年02月01日全法連などが朝日新聞の星氏を招き新春講演会
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
- 平成21年12月21日全法連などが日税連にｅ―Ｔａｘの推進協力を依頼
- 平成21年10月19日全法連が岐阜市で全国大会、22年度税制改正に関する提言を報告
- 平成21年10月12日11月６日に第23回法人会全国青年の集い岩手大会を開催
- 平成21年08月24日全法連が会員へ税制研修用ＤＶＤを製作
- 平成21年06月22日全法連が評議員会と理事会を開催、専務理事に松本氏
- 平成21年05月04日全法連が石川で第４回法人会全国女性フォーラムを開催
- 平成21年01月26日日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／全国法人会総連合・大橋光夫会長
