平成26年12月15日号
１面
特定個人情報保護委員会は１１日、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）を公表した。ガイドラインは先月…
国税庁は５日、マイナンバー制度の導入に伴い、平成２８年１月以降から使用する法定調書の様式案を公表した。様式の確定は２７年…
２面
その年の１２月末に５０００万円を超える国外財産を保有する人が提出しなければならない国外財産調書。導入初年となった２５年分…
平成２７年１月から相続税・贈与税が見直されるが、同じくして相続した土地等を譲渡した場合に適用できる「相続税の取得費加算の…
観光庁はこのほど、平成２６年１０月１日現在の免税店（輸出物品販売所）店舗数を公表した。 それによると、全国の免税店数は９…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）・公益財団法人日本税務研究センター（宮田義見理事長）は来年２月１日から、第３８回日税研…
連載／ 八面鏡
今週号の１面でもお伝えしているが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が公表された。ガイドライ…
３面
国税庁は３日、マイナンバー制度の国税関係の手続きで、本人確認をする際に「適当と認める」書類（案）を公表した。対面や郵送で…
平成２６年４月１日から消費税が５％から８％に引上げられたことから、国税庁では、２６年分消費税の確定申告書を作成する際に、…
東京国税局はこのほど、すでに退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合、その追加…
政府は１０日、香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡を交換し、情報交換を義務付けるものに、日本の相続税、贈与税、消費…
平成２６年分の所得税確定申告期におけるｅ―Ｔａｘの２４時間受付は、２７年１月１３日からスタートする。期間は申告期限の３月…
４面
寄附への見返りとして高価な地元の特産品などを贈呈する自治体が増え、テレビなどのメディアでも注目されることが多くなったふる…
すまい給付金事務局は５日、住宅取得者向けに対面で制度説明や申請書の記入方法のサポートを受けることができる「すまい給付金サ…
東京納税貯蓄組合総連合会（小林敬三会長）はこのほど、組合員が納貯活動に取り組むうえでマニュアルとなる納貯ハンドブック＝写…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
福岡地裁は、ある刑事事件の裁判において、法人税法違反罪に問われた元税務署長で税理士であった被告人に懲役２年６月、執行猶予…
連載／ 注目の一冊
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（平成２７年３月申告用） 北村猛 霜崎良人共著 利用者の多い医療費控除や住宅借入…
９面
過去の連載／ 税務調査最前線～国税通則法の改正を踏まえて
従来、処分の理由附記は、所得税及び法人税の青色申告者に対する更正処分など、一定の処分が対象とされていました。しかし、国税…
過去の連載／ 事例で分かる同族会社のための税務
１制度の内容 青色申告法人が、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に、特定生産性向上設備等の取得等をし…
１０面
１１面
過去の連載／ 財産評価の基礎知識
今回は、第７回で説明した「不整形地」のうち、③の場合の計算例を紹介します。 計算例の不整形地のケースは、いびつな形の不整…
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
継体２２年１２月磐井の息子の筑紫君葛子は糟屋の屯倉を献上して死罪を免れる。 筑後風土記では磐井は豊前国に逃げ、南の山の隈…
１２面
島根・益田税務署と同署管内の税務関係団体、関係民間団体、税務関係行政機関および金融機関など１５団体が消費税期限内納税推進…
愛知・一般社団法人中川青色申告会（中村富彦会長）は１１月２８日、名古屋市工業研究所で創立６０周年記念式典を開催した。 当…
東京・武蔵野間税会（淺野祐子会長）はこのほど、武蔵野税務署の南典明署長を迎え、平成２８年１月１日から利用が開始されるマイ…
東京・日野市にある明星大学経済学部経済学科の租税法ゼミ（濱田明子教授）の租税制度研究の授業にこのほど、日野税務署（板橋智…
東京・豊島税務連絡協議会の各団体長は１１月１３日、東京信用金庫本店で「消費税完納宣言」を行った。 消費税完納宣言は、消費…
東京・青梅税務署および西多摩地区推進協力会は１１月１２日、同会会員などを対象に、公益財団法人未来工学研究所の北村幸雄氏＝…
東京・一般社団法人上野青色申告会女性部（加瀬キミ子部長）は１１月１４日、東京上野税務署の小林秀一署長による講演会を開催し…
新潟・高田税務署（鈴木安彦署長）は１１月１１日、上越教育大学の大学院生を対象に租税教室を開催した。 税の意義と役割や国の…
神奈川・公益社団法人小田原法人会（古川武法会長）はこのほど、税を考える週間行事の一環としてクリアファイルを作成＝写真、税…
例年、税制改正は、１２月中旬の税制改正大綱の公表により年度改正の全容が明らかになりますが、今般の衆議院の解散総選挙により…
