過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務」曙橋税法研究会編

第23回/生産性向上設備投資促進税制、収益の稼得に直接寄与する設備が対象

2014年12月15日 税のしるべ 図表あり

1制度の内容 青色申告法人が、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に、特定生産性向上設備等の取得等をし、国内の事業の用に供した場合には、その事業供用日を含む事業年度(平成26年4月…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

この記事には図表等があります。図表等の閲覧は 電子ブックビューでお願いします。

ページの先頭へ