過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務」曙橋税法研究会編
第23回／生産性向上設備投資促進税制、収益の稼得に直接寄与する設備が対象
2014年12月15日 税のしるべ 図表あり
１制度の内容
青色申告法人が、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に、特定生産性向上設備等の取得等をし、国内の事業の用に供した場合には、その事業供用日を含む事業年度（平成２６年４月１…
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