やさしい税務相談室
埼玉県税理士講師団
平成29年（2017年） 46件の記事
平成29年12月25日号（６面）
Q 当社は内国法人たる株式会社で、事業年度は毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間です。第３期の確定申告による法人税額を１２０万円納付しました。第４期に入り法人税の中間納付税額が第３期の確定申告に係る法人税の額を基に計算した６０万円であるとの通知を受けました。しかし、第４期の前半６か月を基に仮決算して計算した法人税の額は１００万円でした。この１００万円を第４期の中間申告法人税額として申告納付できますか。法人税の中間申告制度について詳しく教えてください。...
平成29年12月18日号（６面）
Ｑ 特別養護老人ホームと保育所を営む当法人は、埼玉県内に３拠点区分を有する社会福祉法人です。当法人は、翌期に各施設の建物の屋根および遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこから発電した電力を施設内で利用して余剰電力があれば売却する予定です。この場合に税務の面でどのような影響がありますか？ ...
平成29年12月11日号（６面）
Ｑ 私と父が居住している自宅（所有者は父）の火災保険（満期返戻金のある長期保険）の契約者は子である私となっており、実際に私が保険料を払っております。もしも火災が発生した場合に火災保険金を父が受け取った場合には贈与税の対象となるのでしょうか。また、満期返戻金を受け取った場合にはどうなるのでしょうか。...
平成29年12月4日号（１０面）
Ｑ ２年前に会社を退職してから個人で飲食業を始めました。来年から消費税の課税事業者になりますが、消費税の簡易課税制度について、適用要件なども合わせて教えてください。...
平成29年11月27日号（６面）
Ｑ 当社の工場が老朽化したため、隣接の敷地に新しい工場を建設し、使用可能な機械装置については新工場に移設しました。工場建設に関連した次の支出についての取扱いを教えて下さい。（１）建物の建設のために行った測量・設計・基礎工事に係る費用、不動産取得税、登録免許税等の登記に要した費用。（２）倉庫の解体移築費用。なお、解体移築にあたり旧資材の７５％をそのまま使用しており、同一の規模および構造です。（３）機械装置の移設費用。...
平成29年11月20日号（６面）
Ｑ 私は、レストランを経営している個人事業者（課税事業者、本則課税）です。このたび、店舗の増設のために父の所有する家事用に使っていた建物一戸を借り受け、１０００万円をかけて内部造作をしました。父には近隣の相場相当の家賃を支払っています。このときの内部造作の支出額と支払家賃の所得税と消費税の取り扱いについてお教えください。...
平成29年11月13日号（６面）
Ｑ 医療費控除を受ける際に領収書を提出する必要がなくなったと聞いたのですが、どのような改正が行われたのでしょうか？...
平成29年11月6日号（６面）
Q 当社は年１回１２月末決算の法人です。当社では、毎年固定資産税を納付していますが、第４期（毎年２月末納付期限の分）に納付する税額は、当期に支払っていなくても損金に算入できると聞きました。そこで、固定資産税に関し、法人税の計算では、いつの段階で損金に算入されるのか教えてください。...
平成29年10月23日号（６面）
Ｑ 私は、本年の９月に父の死亡により、父が所有していた賃貸用の共同住宅とその敷地を相続することになりました。この共同住宅の敷地には、市の開発行為指導要綱に基づき、敷地に接する公道に沿った部分を、歩道状に舗装整備し道路として一般に公開している部分、いわゆる「歩道状空地」があります。相続税の申告に際し、この歩道状空地については、私道としての評価が適用できますか、それともこの共同住宅の敷地として貸家建付地の評価を行うことになりますか、ご教示願います。...
平成29年10月16日号（６面）
Ｑ ①代表取締役Ａは自分が経営している同族会社のＢ社に５０００万円を貸し付けていますが、Ｂ社はここ数年赤字が続き、Ａへの返済が厳しい状況であり、ＡはＢ社に対して債務免除をしようと考えています。ＡおよびＢ社にどのような課税問題が生じますか。 ②代表取締役Ｃは自分が経営している同族会社のＤ社から、３０００万円を借り受けていますが、ＣはＤ社への返済が相当厳しい状況であり、Ｄ社はＣに対して債務免除をしようと考えています。ＣおよびＤ社にどのような課税問題が生じますか。...
平成29年10月9日号（６面）
Ｑ 当社は、従業員の通勤用自家用車の駐車スペースの確保のため、近隣の２カ所を第三者から賃借することにしました。１カ所は、駐車場設備のない土地（更地）のスペース、もう１カ所は、アスファルト敷きの駐車設備がある駐車場です。当社とそれぞれの賃貸人との間で賃貸借契約を締結しますが、契約書に貼付する印紙は、どのようになりますか。...
平成29年10月2日号（６面）
Ｑ 当社は、破産手続開始の申立ての事実が生じている金銭債権について貸倒引当金として損金算入を考えておりますが、その内容について教えてください。...
平成29年9月25日号（６面）
Ｑ 私の父は、父の所有する土地にアパートを建築し賃貸しておりましたが、今年の８月に父の相続が開始し相続税の申告が必要になりました。このアパートは建築後１０年が経過し、最近空室が増え課税時期にも６部屋中２部屋が空室となり、入居者を募集中でした。この賃貸アパートとその敷地の評価について教えてください。...
平成29年9月18日号（６面）
Ｑ 当社は、製造業を営む株式会社です。現在、役員および使用人を被保険者とする会社契約の養老保険のハーフ・タックス・プランを検討しています。もし、役員または使用人が死亡してその遺族が死亡保険金を受け取った場合、その税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。また、当社の退職金規程では役員または使用人が死亡により退職した場合はその遺族に一定の死亡退職金を支給する旨を定めています。前述の死亡保険金はこの死亡退職金に含まれるのでしょうか。...
平成29年9月11日号（６面）
Ｑ 私の父は８０歳と高齢ですが、貸付用建物とその敷地を同居している私に譲りたいと言っています。時価は６０００万円ですが、取得費と同額の建物の減価償却控除後４０００万円の価額で譲渡した場合、所得税および贈与税の関係はどのようになりますか。なお、贈与税の申告については相続時精算課税を選択したいと考えています。...
平成29年9月4日号（１０面）
Ｑ 相続税の申告で、申告後、税務調査などで相続財産の仮装・隠ぺい行為などが発覚した場合は、配偶者の税額軽減において制限があると聞きました。どのような制限なのでしょうか？...
平成29年8月28日号（６面）
Ｑ 父の死亡後、母（７２歳、私とは別居）は、遺族年金７３万円のみで、私が常に生活費、療養費等の送金を行っています。また、同居している大学生の娘（２２歳）がいます。母の遺族年金以外の収入および娘の収入は次のとおりです。 母：生命保険解約返戻金２００万円（保険料総額２４０万円母負担）、生命満期保険金２０００万円（保険料総額１８３８万円母負担）、銀行普通預金の利子４２３円（源泉税引後）、父の相続により取得した定期預金３０００万円 娘：アルバイトによる給与収入８０万円、私の母から贈与により取得した現金５００万円 この２人を扶養親族として扶養控除額を控除することはできますか。また、その場合の扶養控除額はいくらですか。...
平成29年8月21日号（６面）
Ｑ 当社は運送業を営む資本金３００万円の青色申告法人です。当社は、今期にＩＴ導入補助金を受け生産性を向上するソフトウエアを２００万円で導入する予定です。この場合に法人税額の計算上適用が受けられる優遇措置にはどのようなものがありますか？...
平成29年8月7日号（６面）
Ｑ 私は父と同居しておりましたが、その居住の用に供されていた宅地の贈与を受けました。ところが、贈与を受けた年に父が亡くなりました。父の相続税の申告に当たりこの贈与を受けた宅地は相続財産に加算する必要があるとのことですが、なんら相続により財産を取得しなかった場合でも加算するのでしょうか。また、加算する場合に小規模宅地等の特例は適用できるのでしょうか。...
平成29年7月31日号（６面）
Ｑ 個人でアパート経営をしている者です。信用金庫に預けている定期積立預金が満期になり、新たに毎月５万円の積み立てをすることにしました。ところが、居住地国を確認するための届出書を提出するように言われました。過去の積立預金口座開設の際にはこのような書類の提出はありませんでしたが、新たな法律ができたのでしょうか。...
平成29年7月24日号（６面）
Ｑ 私は肉の卸売業を営んでいる個人事業者です。消費税の申告は簡易課税制度を選択しており、業種区分は、第一種事業です。このたび一般消費者向けに肉の小売りと串カツ等の惣菜を販売する予定です。消費税の計算に当たり帳簿の記載について注意する点があれば教えてください。...
平成29年7月17日号（１０面）
Ｑ 私は、生活雑貨（課税資産）の販売業を営んでいる事業者です。商品や業務用の資産を自分の生活に使うと消費税の計算上、売上げに計上しないといけないと聞きました。どのような考え方なのかお教えください。...
平成29年7月10日号（１０面）
Ｑ これまで居住者のみが適用を受けることができた住宅借入金等特別控除が、非居住者であっても適用が受けられるようになったそうですが、実務上どのようなケースについて影響が出てくるのでしょうか？...
平成29年7月3日号（１０面）
Ｑ 当社は３月末決算の法人です。今期より外国企業との取引を始めたため、外国通貨での取引が発生しました。そこで、外貨取引を行った場合の円換算の方法について簡潔に教えてください。...
平成29年6月19日号（６面）
Ｑ このたび、養父が亡くなり、養子縁組により養子となっていた私も相続により遺産を取得することになりました。養子が相続人である場合には、通常の相続税に一定額が加算され、税額が増える可能性があると聞きました。養子が相続した場合で、相続税が加算されるのはどういったケースでしょうか。...
平成29年6月12日号（６面）
Ｑ 母は、母が所有するアパートを賃貸に供し不動産賃貸業をしていますが、最近は高齢を理由に、アパートを私に贈与したいと言っています。ただ、アパートは現在も賃借人で満室であり、今後とも賃借人のために継続して賃貸に供することにしていますが、この場合、（１）贈与を受ける私、（２）贈与をする母に対して、どのような税務上の問題が生じるでしょうか。...
平成29年6月5日号（６面）
Ｑ 当社（製造業）は、消費税率が８％に引上げとなった平成２６年４月１日以降現在に至るまで、ある下請業者から作業単価（税込み）について、消費税率の引上げ分の上乗せの要請がないことから、請求された額を支払っています。請求された額を減額せずに支払っていますので、「消費税の転嫁拒否・買いたたき」をしているという認識は全くありませんが、このままで問題ありませんか。...
平成29年5月29日号（６面）
Ｑ 税務調査手続に関して、その具体的な取扱いについてご教示ください。...
平成29年5月22日号（６面）
Ｑ 甲が代表者であるＡ社は、甲が所有する土地の上に店舗用の建物を建築し、第三者に賃貸するとともに甲に地代を支払う予定です。Ａ社は、甲に権利金の支払をしない予定ですが、この場合に借地権利金の認定課税が行われない方法を教えてください。また、土地の所有者である甲に相続が発生した場合にこの土地はどのように評価したら良いでしょうか。...
平成29年5月15日号（６面）
Ｑ 私は夫と離婚した後、再婚していません。そして、個人で事業を営んでおり、年５００万円超の所得があります。私には、生計を一にする子が一人いて、青色事業専従者給与を年１０３万円支払っています。私は寡婦控除を受けることができますか。受けられるならば、国税（所得税）における控除額は２７万円ですか。あるいは３５万円ですか。...
平成29年5月8日号（６面）
Ｑ 小規模宅地の特例適用を受けようとしている敷地が最初から二筆に分かれており、相続人の私が取得する筆の敷地の上にはその対象となる居住用家屋は建っておりません。その家屋および残りの筆となっている敷地は父の養子となっている私の息子（生計を一にしていない）が取得します。しかし、その家屋には父の生前も現在も私が住み続けており、生計は一の関係にあります。私が取得するこの敷地は本特例を受けることができるのでしょうか。...
平成29年4月24日号（６面）
Ｑ 最近、家族信託・民事信託といった財産管理手法が紹介されているのをよく拝見しますが、この家族信託等とはどういったもので、税金の関係はどうなるのですか？...
平成29年4月17日号（６面）
Ｑ 私は資本金５０００万円の小売業を営む内国法人Ａ株式会社の役員を務める傍ら、貸ビルを所有しており、事務所用として賃貸しています。Ａ株式会社は売掛金や貸付金を有しており、私は貸ビルの不動産所得にかかる未収賃貸料を有しています。税務において個人および法人が有している債権について貸倒引当金の繰入ができると聞きました。そこで所得税法上および法人税法上の繰入の適用要件などを詳しく教えてください。...
平成29年4月10日号（６面）
Ｑ 埼玉県に住む私は、会社の定期健康診断で再検査となり、検査の結果、非常に珍しい病気であることが判明しました。その後、検査を受けた病院からの紹介で福岡県にあるＨ総合病院で治療を行うことになりましたが、医療費控除の適用はどのようになりますか？
平成29年4月3日号（６面）
Ｑ 消費税の課税事業者であった夫の個人事業を相続により承継しました。相続人である私の消費税の納税義務の判定および簡易課税制度の選択については注意が必要とのことですが、どのようなことでしょうか。...
平成29年3月27日号（６面）
Ｑ 私は東京駅近くの会社に勤めているサラリーマンです。４月から実家がある宇都宮から新幹線で通勤することになります。会社では宇都宮駅から東京駅までの新幹線通勤を許可してくれており、会社から支給される新幹線通勤定期代は月約１１万円になります。この新幹線の定期代金を含む通勤手当について所得税が課税されるかどうかについて教えてください。...
平成29年3月20日号（６面）
Ｑ 当社のＡ工場で生産している製品は、市場環境の悪化により売り上げが激減し、今後とも回復する見込みはなく、将来にわたり投資額の全額回収は困難と思われます。社長より減損損失の計上を検討するように指示がありました。減損会計の概要と減損損失の法人税法上の取扱いを教えてください。...
平成29年3月13日号（６面）
Ｑ 当社は、日用雑貨・食品等の小売販売を行っています。このたび販売戦略の一環として、自社独自のスタンプ券を発行する方法、特売の時期を狙ってのキャッシュバックを実施する方法、クレジットカードの利用など考えています。それぞれの場合の消費税等の取扱いはどうなりますか。...
平成29年3月6日号（６面）
Ｑ 私たち夫婦は婚姻期間が２０年以上になったことを機に、私の所有する居住用不動産を妻に贈与し、贈与税の配偶者控除の特例を受けることを検討しています。特例の適用に当たり、贈与税の申告が必要と聞きましたが、添付する書類などの注意点を教えてください。...
平成29年2月27日号（６面）
Ｑ 当社は３月末決算の法人です。法人税の申告書である別表一（一）や別表四などの必要性はわかりますが、別表五（一）の必要性がわかりません。別表五（一）はどのような役割があるのでしょうか？...
平成29年2月13日号（６面）
Ｑ 私は個人で不動産賃貸業を営んでいます。この度、個人の方から中古のマンションを購入し、これを賃貸することになりました。このマンションを取得する際に、売主に対して課された固定資産税および都市計画税のうち、マンションの取得日以後の分を固定資産税等の精算金として売主に支払いました。私はこの固定資産税等の精算金を不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるでしょうか？...
平成29年2月6日号（１０面）
Ｑ 夫婦間の居住用不動産の贈与は贈与税が一定の範囲まで非課税になるということで、夫から居住用不動産の贈与を受けていましたが、贈与を受けてから３年を経過する前に、夫が亡くなってしまいました。相続開始前３年以内の贈与は、相続財産に加えられると聞いていますが、次の場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。...
平成29年1月30日号（６面）
Ｑ １ 今年の１月１日から施行している「セルフメディケーション税制」の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品について、ドラッグストアでこの制度が適用となる医薬品であるかどうかは、どのようにしたら分かりますか。 ２ 同一世帯の中で、例えば父が従来の医療費控除による申告をし、子供がスイッチＯＴＣ医薬品を実際に購入していた場合、父とは別にこの制度による所得控除の申告をすることができますか。 ３ この制度の適用を受けるためには、一定の取組みとして健診等を受けなければいけないことになっていますが、同一世帯の家族全員が受けないといけないのですか。...
平成29年1月23日号（６面）
Ｑ 税務調査において税務署等とトラブルが発生しましたが、その解決方法について教えてください。...
平成29年1月16日号（６面）
Ｑ 私は、以前から不動産所得があり毎年期限内に確定申告をしています。このたび、２年前の平成２６年分の申告所得に申告漏れの収入があることがわかり、２９年１月３１日に修正申告書を提出し、同時に納付すべき税額を納付する予定です。この場合に修正した所得税に係る延滞税について教えてください。
平成29年1月9日号（１０面）
Ｑ 私たち夫婦は、結婚後購入した私（夫）名義のマンションに居住していますが、離婚を協議中です。私は妻に財産分与としてそのマンションを渡そうと思います。分与をした私および分与を受けた妻は税務上どのように取り扱われるのでしょうか。...
