やさしい税務相談室

埼玉県税理士講師団

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平成27年(2015年) 46件の記事

  • 平成27年12月21日号(6面)

    Q 私は、創業者である父が経営する会社を引き継ぎ、事業承継したいと考えています。生前に父が所有する非上場株式の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予の特例適用要件等について、平成27年以後の贈与から改正されたそうですが、この改正点について教えてください。...

  • 平成27年12月14日号(6面)

    Q  当社は、製造業を営む株式会社です。その役員および使用人には同族関係者でない者も多数います。このたび役員および使用人を被保険者とする会社契約の養老保険のハーフ・タックス・プランを勧められました。その保険料の税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。...

  • 平成27年12月7日号(10面)

    Q  私が所有している一筆の土地をこの度売却することになりました。この土地はもともと相続により父親から取得したものでしたが、その取得方法は兄と私で半分ずつの共有による取得でした。しかし、6年前に兄からこの土地の共有持分にあたる半分を譲渡により取得し現在にいたっておりました。この場合、この譲渡所得にかかる取得費の計算において共有持分である半分は相続により取得したので、その割合の部分については譲渡収入金額から控除する取得費を概算取得費の計算により、残りの半分は兄からの取得の際に支払った譲渡金額を取得費として計算する方法で問題ないのでしょうか。...

  • 平成27年11月30日号(6面)

    Q  当社では今般、マイナンバー制度に対応するため、既存のコンピュータソフトウエアを①単なるマイナンバー対応用としてのみ各々のソフトをバージョンアップするか(約200万円の見積り)、②これを機に業務用ソフトウエアを別会社の新品のソフトウエアに買い替えるか(約1500万円の見積り)検討しております。この場合①、②のそれぞれの税務処理はどのようになりますか。...

  • 平成27年11月23日号(6面)

    Q 当社は駅前にあるビルの1フロアを本社事務所として賃借する契約をすることになり、平成27年11月12日に礼金180万円および保証金300万円を支払い費用に計上しました。なお、契約期間は3年で契約更新時には更新料は支払うことになっておりませんが、保証金のうち30%は退去時に償却されることになっています。また、不動産業者へ仲介手数料として60万円を支払い費用に計上しました。これらの費用の税務上の取扱いを詳しく教えてください。なお、当社の事業年度は暦年です。...

  • 平成27年11月16日号(6面)

    Q  当社は、従前より外国人研修生・技能実習生を受け入れています。この外国人研修生・技能実習生の扶養控除等について、改正があったと聞きましたが、もうすぐ年末調整の時期なのでどのようなものか教えてください。...

  • 平成27年11月9日号(6面)

    Q  固定資産の取得に伴い国庫補助金の交付を受けることとなりました。補助金の交付については通知を受けたものの、固定資産の取得は翌事業年度となる予定です。この場合の圧縮記帳はどのようになるのでしょうか。...

  • 平成27年11月2日号(6面)

    Q  雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除が改正されたとの記事を見たのですが、当社(年1回9月決算法人)の27年9月期にこの法人税額特別控除の適用を受けたいと思っています。適用に当たって適用要件の一つである平均給与等支給額について詳しく教えてください。...

  • 平成27年10月26日号(6面)

    Q このたび当社の専務が業務提携の交渉のためフランスに出張することになりましたが、社内にはフランス語に堪能な社員がいないため、専務の娘さんが通訳として同行します。両人の出張に係る費用は当社で負担しますが、その場合の注意点を教えてください。...

  • 平成27年10月19日号(6面)

    Q  平成27年10月1日以後にインターネットを通じて海外の業者から音楽などをダウンロード購入すると消費税が課税されるようになったと聞いたのですが、それはどのような制度なのでしょうか。なお、当社は、生活雑貨の小売業を営む課税売上割合が95%以上の課税事業者です。...

  • 平成27年10月12日号(6面)

    Q  相続税の小規模宅地等の特例は、宅地の種類などによって適用を受けるための要件や減額される割合が異なるそうですが、対象となる宅地が2以上ある場合に申告により選択した宅地を変更することはできるのでしょうか?...

  • 平成27年10月5日号(6面)

    Q  当社は年1回3月決算の法人です。当社は売上管理の徹底と合理化のため、会計システムの変更を行うことにしました。変更に伴い従前の帳簿を精査したところ、A売掛先の残金が過大になっていることが判明しました。会計上は当期に前期損益修正損を計上することにしていますが、税務上はどのように取り扱われるのでしょうか。過大が生じた事業年度まで遡って更正の請求を行い、当期の前期損益修正損は否認となりますか。また、過大計上した部分は仮装経理として取り扱われるのでしょうか。...

  • 平成27年9月28日号(10面)

    Q  夫から店舗兼住宅(使用割合‥居住用50%、事業用50%)を相続して、事業を引継ぎました。この住宅については、夫より7年前にその家屋と敷地の共有持分2分の1を受贈し、贈与税の配偶者控除の適用を受けています。その際、居住用部分より優先して贈与があったものとする計算により贈与税の申告を行っています。今回の相続にあたって、この店舗兼住宅の敷地の小規模宅地等の減額計算については、すべてを事業用財産として計算することになりますか。...

  • 平成27年9月14日号(6面)

    Q ①父が死亡し、母と私、妹の3人で遺産分割協議をし、相続税の申告をしようと考えていたところ、母が急に倒れ、入院して間もなく母も亡くなってしまいました。母がすべきであった相続税の申告はどうしたらいいですか。②結婚している妹は、最近2人目の子を身ごもりましたが、妹の夫が先日交通事故で急死してしまいました。胎児を含め相続人が3人だとすると、全員の相続税の申告が不要になりそうな場合、どのような手続きをとったらいいのでしょうか。...

  • 平成27年9月7日号(6面)

    Q わが社は、2年前に購入した絵画2点(80万円と150万円)を所有しており、当該絵画を非減価償却資産として処理しています。税制改正により、美術品等について減価償却資産の判定に関して見直しが行われたとのことですが、わが社の絵画2点はどのように処理することができるようになったのですか。...

  • 平成27年8月31日号(6面)

    Q  当社では取引先のA社に対して売掛金が長期にわたり滞留しており、すでに消滅時効が完成していることが判明しました。当期の決算において貸倒損失として損金に計上する予定です。なお、当社とA社は特殊関係はなく、A社は健全な状態で事業を継続しています。このような債権の消滅時効に関する税務上の取扱いについて教えてください。...

  • 平成27年8月24日号(6面)

    Q 当社は、技術指導を受けるため甲社の使用人Aを出向として受け入れ、当社の役員となってもらいました。出向者Aに対する給与は出向元の甲社の支給規程に基づき甲社が支給し、当社は甲社に対してAの給与支給相当額に一定額の技術指導料を上乗せして支払う予定です。この場合の当社の支払額の税務上の取扱いについて教えてください。...

  • 平成27年8月10日号(6面)

    Q  当社は、製造業(機械加工業)を営む株式会社です。前事業年度の途中で500万円の機械を購入し事業の用に供しました。しかし、この機械は仕入業者から購入したため、誤って材料仕入れとして処理し、期末棚卸しにも含めず、その結果、全額を損金にしてしまいました。法人税の申告期限後にこの事実に気付いたので、修正申告書を提出しようと思います。その際、この機械の期中取得資産としての償却限度額を損金に算入することができるでしょうか。...

  • 平成27年8月3日号(6面)

    Q  私の父(被相続人)は、不動産賃貸業(前々年の課税売上高1900万円)を営んでおりましたが、平成27年2月に亡くなりました。法定相続人は、母、私、妻(養子)、実妹2人の5人でした。遺産分割協議が成立するまでの間、父の事業は相続人である5人が共同相続により共同して事業を行っております。法定相続人の私たちには前年、前々年における課税売上がなかったので、消費税については免税事業者と判断しておりました。その後の分割で私が3分の2、妻が3分の1として遺産を取得しました。私の納税義務の関係は免税のままで問題はないでしょうか。...

  • 平成27年7月27日号(10面)

    Q 今年開業したばかりの個人開業医ですが、今回、初めて確定申告をします。医師・歯科医師の場合、必要経費計算に特殊な方法があると聞きました。その内容を教えてください。...

  • 平成27年7月20日号(10面)

    Q  当社は製造業を営む内国法人です。当期において工場が災害にて全壊してしまい、工場建物、機械および原材料について損害保険金を当期に受け取りました。当社はこの保険金をもって新たに工場を新築し、機械および原材料を購入しました。建物と原材料については保険金による利益が生じましたが、機械については損失が生じてしまいました。この利益に係る法人税を繰り延べることができると聞きましたが詳しく教えてください。...

  • 平成27年7月13日号(6面)

    Q  当社は、当期の決算において初めて課税売上割合が95%に満たないこととなりました。消費税額の計算上、仕入控除税額が全額でないことは事前に確認していましたので、当期の消費税額の計算については一括比例配分方式により控除税額を計算しています。この場合に、当社の採用している消費税の経理処理が、税抜経理方式であるときは、法人税額の計算においても特別な処理が必要となるのでしょうか?...

  • 平成27年7月6日号(6面)

    Q  父が保険料を支払っている生命保険契約が2口あります。いずれの契約も被保険者は子である私ですが、1口の保険契約者は父で、もう1口の保険契約者は自分となっています。相続が発生した場合には、いずれの契約も相続税の対象になるとのことですが、取り扱いに違いがあるのでしょうか。...

  • 平成27年6月29日号(6面)

    Q  当社は資本金5000万円、6月決算の普通法人ですが当期より遊休地を利用して太陽光発電設備を設置し、電力会社に全量売電しています。当期の売電収入は本業の売上高の15%程度になる見込みです。法人事業税の課税標準は、売電収入については収入基準によると聞きましたが、この場合の計算方法を教えてください。なお、当社の事業所は国内に1カ所のみです。...

  • 平成27年6月22日号(10面)

    Q  会社の役員ですが、平成27年からのふるさと納税について住民税税額控除が拡充されたということで、出身地の町長がわざわざ訪ねて来て、ふるさと納税を薦められました。町長によると2000円を超える金額が所得税と住民税で軽減されるということですが、所得によって最大限の減額が異なると聞きました。昨年の役員報酬は3600万円で、今年も同額くらいになります。最大限の税額軽減の効果を得るにはふるさと納税をいくらくらいすればいいのでしょうか。...

  • 平成27年6月15日号(6面)

    Q  このたび不動産業を営んでいる父が死亡し、不動産業を承継(単純承認)しました。相続税の納付について、相続した不動産を売却する方法と物納を考えています。私は、消費税の課税事業者ですが、私の所得税・消費税等の申告で注意すべきことはありますか。...

  • 平成27年6月8日号(6面)

    Q 新たに小売店を開店するにあたり、建物を借りて内装工事を行いましたが、内装工事に要した費用は、経費に算入しても構わないのでしょうか?...

  • 平成27年6月1日号(6面)

    Q  私は役員として勤務していたA株式会社を平成27年3月31日付けにて退職し、使用人の勤続年数に対応する退職金として1400万円および役員の勤続年数に対応する退職金として600万円の合計2000万円の支給を受けました。私は2年4月1日、A株式会社に入社し、24年4月1日より役員に昇進いたしました。退職金に係る所得税は軽減されると聞きましたが、詳しく教えてください。...

  • 平成27年5月25日号(6面)

    Q  私の両親は、2人とも介護が必要な状況にあり、2年前から有料老人ホームに入居していました。このたび、父が亡くなり、父の入居一時金の一部が返金されました。入居に当たり、必要な一時金は父・母2人分ともに、父が負担しています。また、父死亡後は、母が1人でその老人ホームに継続して入居しています。今回の父の相続税の申告にあたり、以下の点を教えてください。  (1)返金された「父の入居一時金」の相続税の課税の有無について。  (2)入居継続中の「母の入居一時金」について、現在もし仮に退去したならば返金がある場合の相続税の取扱い。...

  • 平成27年5月18日号(6面)

    Q  父が、私の子(孫)や私のために、以下の資金贈与を考えていますが、税金上どのような対応ができますか。  ①まず、贈与税の税率体系はどのように変わったのでしょうか。  ②私の子のために父が教育資金を出したいと言っているのですが。  ③父が私のために私の子育て資金を出したいと言っているのですが。...

  • 平成27年5月11日号(6面)

    Q  毎年、自分の生まれ育った田舎に「ふるさと納税」をしているサラリーマンです。新聞に私のように寄附金控除を受けるためにのみ確定申告をする人は、税制改正により「確定申告が不要」と記載されていましたが、今後はどのような手続きにより控除を受けることができるのですか。...

  • 平成27年4月27日号(6面)

    Q  当社では節税対策の一環として今期の決算において棚卸資産についての評価損を損金算入する予定です。資産の評価換えを行った場合の棚卸資産の評価損に関する税務上の取扱いについて教えてください。...

  • 平成27年4月20日号(6面)

    Q  私は以前から不動産所得があり毎年期限内に確定申告をしており、今年も平成26年分の所得税の確定申告書を期限内に提出しました。しかし、申告後、6年前に父から相続した貸家の賃貸収入が21年分から申告書に漏れていたことがわかりました。すぐに修正申告書を提出したいと考えていますが、21年分からの修正申告をすれば良いのでしょうか。...

  • 平成27年4月13日号(6面)

    Q  私および私の妻は、共働きの給与所得者であり、それぞれ年末調整を受けました。私と妻は、息子を扶養しており、私が「給与所得者の扶養控除等申告書」に息子を記載し、年末調整で扶養控除の適用を受けました。その後、私は多額の医療費の支払があったので、確定申告をして医療費控除の適用を受けました。しかし、確定申告書の提出期限後に課税所得金額が私より妻の方が多く、適用される税率も高いことが分かりました。そこで、私は修正申告書を提出して息子の扶養控除を取り消し、そして、妻は確定申告書を提出して扶養控除を受けることができるでしょうか。また、私および妻は、認定NPO法人や公益社団法人に寄附金を支払っていましたが、その寄附金控除を失念しておりました。その際、税額控除としての寄附金特別控除を受けることができるでしょうか。...

  • 平成27年4月6日号(6面)

    Q  当社の株式を100%所有する社長から、その所有する土地を借り受け店舗ビルを建て、これを他社に賃貸しています。後継者対策として当社の株式を長男に贈与するつもりです。15年前、この敷地の賃借時に税務署へ「無償返還の届出書」を提出してあります。これにより株式評価には影響があるのでしょうか。...

  • 平成27年3月23日号(6面)

    Q 法人税法における欠損金の繰越控除制度について、平成27年度税制改正において細かい改正があったと聞きました。24年度改正と比較して具体的にご教示ください。...

  • 平成27年3月16日号(6面)

    Q  当社は内国法人のA株式会社です。当社は以前より発行済株式総数の25%を所有している内国法人のB株式会社から剰余金の配当金を受取りました。この配当金の税務上の取扱いを教えてください。なお、当社はB株式会社の株式を取得する際に金融機関等から借入は行っていません。...

  • 平成27年3月9日号(6面)

    Q  子供がマンションを購入する計画を立てています。購入代金の一部を贈与しようと考えておりますが、その場合には住宅取得資金の贈与税の非課税を利用しようと思っておりました。この制度は平成27年以降どのように改正されるのでしょうか。また、制度を利用する場合の注意点を教えてください。...

  • 平成27年3月2日号(6面)

    Q  私はこれまで確定申告の際に財産債務明細書を提出していたのですが、平成28年1月以後は財産債務調書を提出することになったと聞きましたが、これまでの財産債務明細書と財産債務調書はどこが違うのでしょうか。また、国外財産調書との関係についても説明してください。...

  • 平成27年2月23日号(6面)

    Q  私は現在IT企業を経営していますが、事業の関係で平成27年10月に国外に転居するつもりです。国内の有価証券を時価で2億円所有していますが、今後、国外転出した場合に、有価証券等の譲渡等があったものとして所得税が課税されると聞きました。制度の内容を教えてください。...

  • 平成27年2月9日号(6面)

    Q  私は、某商店街にて食料品や生活小物の小売業を営んでいる個人事業者です。消費税の免税ショップについて興味があるのですが、免税ショップ制度について簡単にお教えください。...

  • 平成27年2月2日号(10面)

    Q  父から相続により土地を取得しましたが、相続税の納税資金のためにこの土地を売却することになりました。この場合に、相続税として納付した金額を譲渡所得の計算上控除できる特例があると聞きましたが、その特例の内容について教えてください。...

  • 平成27年1月26日号(6面)

    Q  当社は3月決算の法人です。この度、決算にあたり契約者・法人、被保険者・会社代表者の定期保険に加入することになりました。支払保険料の法人税の取扱いは、全額損金となるとの説明を保険会社から受けました。あわせて、保険料を年払いにすれば1年分の保険料を3月に支払ってもその保険料を期間按分せず全額当期の損金に算入できるとのことでした。1年分の経費を期間按分せず損金に計上できるのはなぜでしょうか? また他の経費でもこの取扱いが可能でしょうか? ...

  • 平成27年1月19日号(6面)

    Q  以下の場合において、相続税法上の相続人の取扱いはどうなりますか。 【ケース1】 父が亡くなり、相続税の申告が必要です。父の財産を相続する者としては、①母(父の配偶者)と、②実子の私、③父の普通養子にしている父の唯一の孫(私の兄の一人息子、兄は交通事故で父より先に死亡)がいます。さらに、父には、普通養子にしている④・⑤2人の養子(未婚・子供なし)もいるので、相続人となる人が5人います。 【ケース2】 将来、母も亡くなった後に、配偶者はいるが子供がいない私が、もし亡くなった場合にはどのようになりますか。...

  • 平成27年1月12日号(6面)

    Q  国民年金保険料を2年分まとめて前納しましたが、年末調整や所得税の確定申告の際に、社会保険料控除はどのように行うのですか。また、翌年以降にどのような手続きが必要となりますか。...

  • 平成27年1月5日号(10面)

    Q  棚卸資産や有価証券については一定の場合には評価損を計上することができますが、固定資産についてもこれらと同様に評価損を計上することができるかどうか教えてください。...

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