やさしい税務相談室

埼玉県税理士講師団

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平成26年(2014年) 45件の記事

  • 平成26年12月22日号(6面)

    Q  賃貸不動産を所有していた父が10月に亡くなりました。相続人は子供3人ですが、遺産分割確定前および確定後の不動産所得の申告方法および青色申告の承認申請について教えてください。...

  • 平成26年12月15日号(10面)

    Q  私Aは、会社Bの社長です。かつてBは債権者Cから借り入れをし、その際A名義の不動産に抵当権を設定させました。そして、このたびBは経営破綻し、Cから抵当権の実行を求められ、具体的にはAの不動産を直接Cに渡すよう求められています。もし、そのようにして代物弁済の登記を行った場合、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例を受けることができますか。...

  • 平成26年12月8日号(6面)

    Q  私は長男で、平成元年に自宅を新築するに際して父に敷地を購入してもらいました。敷地の名義は父となっていますが、もし父が亡くなった場合、弟との間で財産争いをしたくないので、その敷地を私が購入したいと考えています。しかし、時価より低い価額で購入すると贈与税がかかると聞きますが、譲渡所得と贈与税が誰にどのように課税されるのでしょうか。その他の注意点を含めご教示ください。...

  • 平成26年12月1日号(6面)

    Q  今般、母親から生命保険契約の贈与(契約者変更)を受けました。従来の契約は「契約者:母親、被保険者:私、保険金受取人:母親」であったものを「契約者:私、被保険者:私、保険金受取人:私の妻」と変更したものです。契約変更時点での既払い保険料は約440万円、解約返戻金相当額は約490万円、定期保険特約付きの終身保険で90歳までの死亡保険金は1000万円で、その後の死亡保険金は終身100万円です。この契約者変更についてどのような課税関係になるのか教えてください。...

  • 平成26年11月24日号(6面)

    Q  内国法人である当社は、2年前から外国法人の株式を保有しています。X外国法人の株式は発行済株式総数の30%を保有し、Y外国法人の株式は発行済株式総数の1%未満を保有しています。法人から剰余金の配当金を受け取った場合には課税されないと聞きました。そこで、これらの外国法人から剰余金の配当金を受け取った場合の取扱いを教えてください。...

  • 平成26年11月17日号(6面)

    Q  障害者である私は、相続によりわずかながら遺産を取得しました。障害者控除の適用により、相続税額はないとのことですが、その場合には、他の相続人でも障害者控除を受けることができると聞きましたが、どのようなことなのでしょうか。...

  • 平成26年11月10日号(6面)

    Q  当社の工場は通常の維持・管理を行ってきましたが、このたび老朽化のため建物および機械の修繕を予定しています。屋根等は建設時の材料より品質の良いものを使用し、機械の一部の部品は性能の高いものに取り替える予定です。資本的支出と修繕費の区分を教えてください。...

  • 平成26年11月3日号(6面)

    Q  これまで、電気設備工事業の会社に勤めていましたが、独立して会社を設立して引き続き工事業を行うことになりました。会社設立にあたり法人登記のため印紙税を支払いましたが、これから会社としてはどのような税金を支払うことになるのでしょうか、また支払った税金は法人税法ではどのように取り扱われるのでしょうか。...

  • 平成26年10月27日号(6面)

    Q  当社は3月末決算法人の小規模事業者(課税事業者)です。毎期事業年度の開始の時期は法人税、消費税等その他諸税の納期限が重なるため資金繰りが厳しくなります。納税について何か平準化する方法はありますか。なお、当社は法人税、消費税等ともに中間申告納付をしていません。...

  • 平成26年10月20日号(6面)

    Q  製造業を営む知人の会社から、機械装置およびソフトウエアを中古で購入することになりました。この場合の耐用年数は、残りの使える年数をもとに計算することになるのでしょうか?...

  • 平成26年10月13日号(6面)

    Q  当社は、設立以来青色申告の承認を受け青色申告を行っています。先日、法人税の税務調査があり帳簿書類の軽微な記載ミス等により修正申告を行うこととなりました。以前、税務調査による納付額が多額になると青色申告を取り消されると聞いたことがあります。青色申告の承認はどのような場合に取り消され、また、取り消されることによってどんなメリットがなくなるのでしょうか?...

  • 平成26年10月6日号(6面)

    Q  父が亡くなり、相続税の計算をしたところ相続税を納付しなければならなくなりました。 【ケース1】相続財産については現金や預金はほとんどないので、相続税の納付を金銭の納付に代えて、相続財産である不動産による物納にしようと考えています。この場合の納税額の算定はどうなりますか。また、物納に際し、譲渡による課税はありますか。 【ケース2】ケース1の方法ではなく、相続財産である不動産を売却(譲渡)して、この売却代金を納税に充てる場合、この売却についても譲渡による課税はありますか。...

  • 平成26年9月29日号(6面)

    Q  相続財産の分割協議が相続税の申告期限までに成立しない場合(未分割)の申告手続はどのように行うのですか。また、1次相続が未分割のまま2次相続が発生した場合で、2次相続も未分割となるときの相続財産の計算は、どのように行うのですか。...

  • 平成26年9月22日号(6面)

    Q  従業員の賃金増加を促進するための制度として、給与など支給額を増加させた場合に、法人税から税額控除をすることができる制度の要件が緩和されたといわれていますが、その改正の内容と税務上の取扱いについて教えてください。...

  • 平成26年9月15日号(10面)

    Q  被相続人(父)が亡くなり、遺産分割がまだ確定しないうちに母が亡くなりました。父および母の相続人は長男である私と妹の2人です。この場合に、母が提出すべき父の相続税申告書の提出および配偶者の税額軽減の適用の可否について教えてください。また、母が納付すべき相続税を納付するため、長男の私が父の相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例の適用はあるのでしょうか。...

  • 平成26年9月8日号(6面)

    Q  私Aと私の妻Bはそれぞれ再婚ですが、再婚後20年を経過しているので、相続税対策として贈与税の配偶者控除の利用を考えています。具体的には私Aが契約者であり、かつ、保険料負担者である生命保険契約の満期保険金2000万円の受取人が妻Bであり、妻は保険金取得後その保険金で居住用不動産を取得する予定です。また、妻Bは、私Aからは過去において贈与税の配偶者控除の適用を受けたことはありません。しかし、私Aは再婚前に当時の先妻Cに対し当時居住していた居住用不動産を贈与し、先妻Cは贈与税の配偶者控除の適用を受けました。一方、妻Bは再婚前に当時の先夫Dから当時居住の用に供していた居住用不動産を贈与され、その際、妻Bは贈与税の配偶者控除の適用を受けました。妻Bは、再び贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるでしょうか。...

  • 平成26年9月1日号(6面)

    Q  妻の母親が所有する土地の上に住宅を建て、その1階を私の経営する会社が事務所として賃借することを計画し、この母親の了解を得ました。いずれ土地・建物と銀行借入も併せて贈与を受けることも理解を得ましたが、最近、負担付き贈与の債務が控除できないとし「単純贈与」とされた判例があることを聞き、心配しています。どのようなところを注意すればよいのでしょうか。...

  • 平成26年8月25日号(6面)

    Q  個人で不動産貸付業を営んでおります。今般、貸しアパートが老朽化したことに伴い、建て替えを計画しております。貸しアパートに居住中の方の引っ越し代などの補助(立退料)を支出した場合、必要経費となりますか。消費税の取扱いとともに教えてください。一方、立退料を受領した側の課税関係はどのようになりますか。...

  • 平成26年8月11日号(6面)

    Q  私は、現在急成長している会社に使用人として勤務しています。この度、ストック・オプションとして新株予約権(会社から自社の株式を予め決められた価格で購入することができる権利)を無償にて付与されました。この権利を行使して株式を購入した場合には、所得税が課税されると聞いたことがあります。そこで権利を行使して、その後にその株式を売却したときのことを含めて、ストック・オプションに係る所得税の課税関係について詳しく教えてください。...

  • 平成26年7月28日号(6面)

    Q  父は個人事業を営んでおりましたが、本年4月から事業を休止しており、先日亡くなりました。6月中旬に、所轄の税務署より所得税の予定納税通知書が届きましたが、事業は休止していましたので、予定納税額の減額の承認申請書を提出するつもりでした。亡くなった今はどのように取り扱うべきなのでしょうか。...

  • 平成26年7月21日号(10面)

    Q  私は建設会社の経理を担当しています。このたび工事施工期間が3年、請負金額20億円、工事代金は工事の進捗度に応じて受け取る契約の工事を受注しました。各事業年度の経理処理はどのようにしたらよいでしょうか。...

  • 平成26年7月14日号(6面)

    Q  当社は国内に本店がある法人ですが、来月から国外に営業所を設置します。これに伴って、国外営業所に当社の取締役1名と従業員2名がその国外営業所に転勤することになりました。この国外に転勤する取締役と従業員の国外勤務に関する給与を国内の本店から送金をすることになるのですが、この場合に国外勤務に係る給与についての所得税はこれまでと同様に源泉徴収して納付する必要がありますか。...

  • 平成26年7月7日号(10面)

    Q  私は精密機械の製造業を営んでいる個人事業者(課税事業者)です。この度、従業員が退職することとなり、退職金を支給することとなりました。以前から全従業員を対象として私を契約者および死亡・生存保険金の受取人、従業員を被保険者とする養老保険に加入していましたが、今回の退職に際しては、退職金の支払いに代えてこの養老保険の契約者および満期保険金の受取人を退職者、死亡保険金の受取人を退職者の親族とする契約変更をし、保険証書を退職者に引き渡しました。この一連の取引についての所得税および消費税の取扱いはどうなりますか。...

  • 平成26年6月30日号(6面)

    Q  先日、自宅に空き巣が入り、貴金属が盗難にあいました。所得税を計算する際に、これらの損失について救済規定はあるのでしょうか?...

  • 平成26年6月16日号(10面)

    Q  当社ではこのほど、新社屋を建設しました。営業部門が旧社屋から移転し営業しています。今期から2棟の減価償却を行うにあたり、旧社屋は以前から定率法で償却していましたが、新社屋は定額法しか選定できないと聞きました。建物の償却方法が異なってしまうと管理上不便が生じるため旧社屋の償却方法を定額法に変更したいと考えています。計算方法および申請届出等はどのようにすればよいのでしょうか?...

  • 平成26年6月9日号(6面)

    Q  以前、郊外にある住宅を購入して居住していたものの、都心に転居してから空き家になっている住宅があります。なかなか借り手もつかないため、処分することを考えています。...

  • 平成26年6月2日号(6面)

    Q  私の平成25年分の収入は、私が経営する会社からの役員報酬2400万円(年収)のみです。この度、平成25年分の所得税の確定申告を行いました。年収が平成24年分と同じなのに、納税額が増加しましたが、なぜなのですか。...

  • 平成26年5月26日号(6面)

    Q  当社は、最近の増収・増益にからんで節税対策の一環として太陽光発電設備を取得等して、今期の決算で即時償却をする予定ですが、決算期も近く、その取得等がぎりぎりとなってしまいます。そこで太陽光発電設備の損金計上時期は、事業の用に供した日となっていますが、その具体的な取扱いにいてご教示ください。...

  • 平成26年5月19日号(6面)

    Q  個人事業を営んでいた父が平成26年3月に亡くなり、長男である私が事業を引き継ぐことになりました。この場合に、相続により取得した減価償却資産の取得価額および償却方法について教えてください。また相続した事業用資産について支払った登録免許税等の取り扱いはどうなるのでしょうか。...

  • 平成26年5月12日号(6面)

    Q  私の夫Aは、個人の自営業者でしたが、年の中途で死亡しました。その際、私Bと息子Cを扶養しており、それぞれ配偶者控除および扶養控除を適用した準確定申告を行いました。その後、私Bは夫Aの事業を引き継ぎ確定申告をする運びとなりました。その時、息子Cを控除対象扶養親族として扶養控除を受けることができるでしょうか。それでは、2人の納税者の扶養親族に該当することになります。また、私の母Dは給与所得があり、父Eを控除対象配偶者としていましたが、父Eは年の中途で死亡しました。母Dは年末調整において配偶者控除および寡婦控除の両方を受けることができるでしょうか。...

  • 平成26年4月28日号(6面)

    Q  賃貸アパートを贈与しようと考えています。聞くところによると不動産と借入金とを抱き合わせて贈与する場合、国税庁では負担付き贈与の場合の取り扱いとして、その評価方法は相続税評価額ではなく未償却残高相当の取得価額によらなければならないとしているようです。しかし、借入金がなかった場合においても、敷金は債務として残り、ほとんどの場合、負担付き贈与となってしまうのではないでしょうか。...

  • 平成26年4月21日号(6面)

    Q  4月からの消費税8%への増税に伴い、平成25年10月1日から、「消費税転嫁対策特別措置法」という法律が施行されているということですが、具体的にはどのようなものですか?...

  • 平成26年4月14日号(6面)

    Q  私はサラリーマンですが、友人の経営するX株式会社が有する金融機関からの借入金について保証人となりました。このたびX株式会社が業績の悪化に伴い資金繰りが悪くなり返済できなくなってしまったことから私がX株式会社に代わって返済を致しました。私はX株式会社に返済を何度も督促しましたが一向に弁済がありません。その後もX株式会社は債務超過が相当期間継続しており、もう弁済を受けることができないと認められてしまい求償権が行使不能となりました。このような場合、所得税において何か救済措置はありますか。詳しく教えてください。...

  • 平成26年4月7日号(6面)

    Q  会社の解散を検討しています。会社を解散するにあたり、解散した場合の清算事業年度における課税が清算所得課税から通常の所得課税になったと聞きました。債務免除をして清算する予定ですが、この債務免除には法人税がかかるのでしょうか。...

  • 平成26年3月24日号(6面)

    Q  私は普通のサラリーマンですが副業として小説を書いております。昨年と一昨年の原稿料(必要経費控除後)は、それぞれ30万円と20万円でした。本年の原稿料は400万円(必要経費控除後)、給与所得426万円(給与収入600万円)、所得控除150万円になる予定です。この場合の所得税の金額はどうなりますか。...

  • 平成26年3月17日号(6面)

    Q  当社では創業10周年を記念して社員旅行を計画しています。旅行費用については福利厚生費として従業員の給与としての課税はされないと聞きました。旅行などの社員のレクリエーション費用などの取り扱いについて教えてください。...

  • 平成26年3月10日号(6面)

    Q  私は食品の小売業を営んでいる個人事業者(課税事業者)です。この度、店舗が面している道路が拡張されることとなったため、私が所有する店舗および敷地が収用されることとなりました。この収用により、敷地に係る対価補償金、店舗建物の移設に係る移転補償金、新店舗での再開業までの休止期間の収入の補償としての収益補償金、移転に係る諸費用に充てるための経費補償金の交付を受けることとなりますが、これらの補償金の消費税の取扱いはどうなりますか。...

  • 平成26年3月3日号(6面)

    Q  個人でアパートの貸付業を行っていますが、アパートが古くなってきたので建て替えることになりました。この場合に、取り壊し費用や賃借人に対する立ち退き料は必要経費とすることができますか? また、アパート自体の損失も必要経費とすることができるのでしょうか?...

  • 平成26年2月24日号(6面)

    Q  当社では、4月からの消費税率アップに対応すべく既存経理システムのソフトウェアを8%消費税対応へのバージョンアップを行うこととしました。このバージョンアップに係る費用はどのように処理すれば良いのでしょうか? なお、このバージョンアップには、8%への対応のみならず新機能が追加されるバージョンと今までの機能は変わりなく8%への対応のみのバージョンの2種類があります。それぞれのバージョンへ変更した場合の取扱いおよび注意点を教えてください。...

  • 平成26年2月10日号(6面)

    Q  個人で数銘柄の上場株式を持っていますが、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、売買や配当金の管理をしています。証券会社から送付された「特定口座年間取引報告書」の内容が以下のような場合、所得税の確定申告はどうなりますか。...

  • 平成26年2月3日号(10面)

    Q  本年4月1日から消費税率が、現行の5%から3%アップして8%になりますが、医療機関にどのような影響があるのですか。...

  • 平成26年1月27日号(6面)

    Q  当社は先日、突然何らの事前通知もなく国税調査官が臨場し、当社に対する税務調査が行われました。調査の目的は「納税申告書の記載内容の確認等」といい、当社について質問し、検査をするために帳簿書類等の提示・提出を求められました。このような無予告調査に対する税務上の取扱いについて教えてください。...

  • 平成26年1月20日号(6面)

    Q  私は給与所得者ですが、昨年マイホーム(居住用財産)を売却し、譲渡所得が1000万円ありました。給与所得以外の譲渡所得の金額は、居住用財産を譲渡した場合の特別控除額の3000万円以下であったため、申告は必要ないと判断し、確定申告期限内に申告をしませんでした。この場合、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例を適用することはできるでしょうか。なお、特例を受けるための要件はすべて充たしています。...

  • 平成26年1月13日号(6面)

    Q  私が現在住んでいる住宅は妻との共有です。この住宅を売却して新たな住宅を購入しようと考えています。居住用財産の譲渡所得の3000万円控除の特例について教えてください。...

  • 平成26年1月6日号(10面)

    Q  相続の開始があった場合そのことを知った日から3カ月以内に相続の放棄または限定承認を行わなければ、自動的に単純承認とされ、遺産より借入金が多くてもその権利義務を承継しなければならないとされていますが、生活と事業経営の基盤である自宅および事業所だけでも承継したい場合にはどちらの方法を選択することが望ましいでしょうか。...

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