やさしい税務相談室
埼玉県税理士講師団
平成30年（2018年） 46件の記事
平成30年12月24日号（６面）
Ｑ 当社が長期保有目的で所有する上場株式の株価が大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の５０％相当額を下回る状況にあります。この場合、上場株式の評価損は認められますか。...
平成30年12月17日号（６面）
Ｑ 私は居酒屋を経営している個人事業者です。昨年の課税売上高が１０００万円を超えたので来年から課税事業者となります。消費税の計算において簡易課税制度による計算は簡易課税制度を適用しようと思っています。そこで、簡易課税制度の事業区分について説明してください。...
平成30年12月10日号（６面）
Ｑ 私は賃貸できる室数が６室のアパートを所有しています。このアパートが先日、火災により全焼してしまいました。このアパートの火災による損失について、税務上何か救済されるような規定はあるのでしょうか？...
平成30年12月3日号（１０面）
Ｑ 法人税法では、課税標準である各事業年度の所得の金額の計算要素である当該事業年度の益金の額（損金の額）について、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売等の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする」と規定し、当該事業年度の収益の額については、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」と規定しています。では、ここで規定している「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とはどのような基準でしょうか。...
平成30年11月26日号（６面）
Ｑ 私は５か月前の母の死亡により、母が生前役員をしていたＡ社の株式を相続しました。このＡ社は亡き祖父が創業し、現在は祖父の長男である伯父が会社の代表取締役を務めています。この度伯父から、私が相続したＡ社株式について買取りをしたいとの申し出がありました。私は公務員をしており、母の相続による相続税の納税目的もあり、適正な価額で買い取ってくれるとのことですので、伯父の希望を受け入れるつもりです。現在伯父は買取りの資金計画を行っておりますが、伯父自身が買い取るのか、それとも発行会社であるＡ社による買取りになるのか検討中とのことです。私の相続した株式を、（１）伯父に売却した場合、（２）発行会社であるＡ社に売却した場合とで、かかる所得税の違いについて教えてください。...
平成30年11月19日号（６面）
Ｑ 平成３０年１１月１１日に、父が所有していた地積の大きな１５００平方メートルの土地を相続することになりましたが、土地の評価がよく分かりません。最近、相続した土地の評価方法が変わったとも聞いていますが、どのように変わったのでしょうか。今回相続する土地の概要は以下の通りです。・埼玉県所在（三大都市圏内） ・（路線価図）普通住宅地区～第１種住居地域・指定容積率３００％ ・地積～１５００平方メートル（間口３０メートル・奥行５０メートル）更地（一部駐車場） ・路線価～１０万円...
平成30年11月12日号（６面）
Ｑ 私は、遺族厚生年金と国民年金のみの収入の、老人ホームで介護サービスを受けている者（特別寡婦）です。この度、私の所有していた土地に道路が新設されることになり、収用の打診を受けています。ホームの入居仲間から、安易に収用に応じると、税金等の負担が増える、とアドバイスを受けました。本当でしょうか。...
平成30年11月5日号（６面）
Ｑ 私が保有する財産の一部を相続に当たり、相続人以外の個人や法人に遺言により寄附（以下「遺贈」という）をしたいと考えています。この場合、当該個人や法人に、相続税は課税されるのでしょうか。...
平成30年10月22日号（６面）
Q 当社では、日常の会計処理時や決算時においての節税対策は行ってはいません。具体的な節税対策を教えてください。...
平成30年10月15日号（１０面）
Ｑ 私の父は、以前から所有していたアパートが老朽化したため新築のアパートに建替え、賃貸していました。その２年後に父が亡くなり、私は相続によりこのアパートと敷地を取得しましたが、この敷地は、相続開始前３年以内に貸し付けを開始した宅地等に該当すると聞きました。貸付事業用の小規模宅地の特例対象とすることはできないのでしょうか。...
平成30年10月8日号（６面）
Ｑ 私は、生命保険会社と業務委託契約を締結している外交員です。昨年分の所得は、この事業所得だけで、青色申告により確定申…
平成30年10月1日号（６面）
Ｑ 私は、夫が所有する家屋で夫と共に居住している家屋について、夫との婚姻期間が２０年を超えており、この居住用家屋の贈与を受けようと考えています。また、私の父からの贈与資金で増改築も考えており、そのため父から住宅取得等資金の贈与を受けるつもりでいます。確認いたしますが、私の贈与税の申告に当たっては、贈与税の配偶者控除と直系尊属である父から住宅取得等資金の贈与と二つの贈与税の非課税を併用して適用することができるでしょうか。...
平成30年9月24日号（６面）
Ｑ 私は一般社団法人の理事長を務めています。この社団から長年多額の金員を借り入れていたのですが、その弁済が困難となり、平成３０年中に債務免除を申し入れたところ応じてもらえました。私は資力を欠いており、債務弁済が著しく困難なのですが、この場合の課税関係はどうなりますか？...
平成30年9月17日号（６面）
Ｑ 当社は家族４人で製造業を営む株式会社です。代表取締役社長は父で、専務取締役営業部長が息子の私です。母と妹は使用人として従事していますが、母は経営にも参加しています。株式の保有割合は父が９０％で、残りの１０％は私が保有しています。役員について賞与を支給することを株主総会にて決議し、事前確定届出給与に関する届出書を提出期限までに提出しよう思っています。そこで、この届出書を提出する際の注意点や、実際に支給した金額が届出額と異なる場合、損金の額に算入する金額に影響があるかどうか教えてください。なお、私は役員分賞与として１００万円、営業部長としての使用人分賞与として３０万円を支給しようと思っています。...
平成30年9月10日号（６面）
Ｑ 私は、Ａ市に所在する公益社団法人Ａ市シルバー人材センターで今春より経理事務員として勤めることになりました。参考に前期以前の処理を確認していたところ、理事会の開催時に理事・監事に支払う謝金が源泉徴収されていないことに気がつきました。事務局長に相談すると実費弁償だから源泉徴収の必要はないとのことでした。念のため近隣のシルバー人材センターに問い合わせてみましたが、源泉徴収しているところと、していないところとがあり正確なことがわかりません。当シルバー人材センターは、年に数回理事会を開催しその都度実費弁償規程に定められた一律３０００円を支給しています。この場合に源泉徴収をするべきか否かの基本的な考え方をご教示ください。...
平成30年9月3日号（１０面）
Ｑ 所得税および復興特別所得税の予定納税額について、状況に変化があった場合にはその減額を申請することができるそうですが、災害にあった場合には特別に減額の申請ができると聞きました。どの様なことなのでしょうか。...
平成30年8月27日号（６面）
Ｑ 私は、国内の会社に勤務するサラリーマンですが、上場株式を源泉徴収特定口座で保有しています。特定口座は配当等や株式譲渡損益について所得税が源泉徴収されることから所得税の申告が不要であるとの説明は聞いています。配当等の他に所有株式の発行会社から食事券や交通機関の利用券等の株主優待券等の交付があり、その優待券の大半はネットオークション等で売却し、年間平均で１０万円程度の収入があります。株主優待については所得税の申告をする必要はないのでしょうか。...
平成30年8月20日号（６面）
Ｑ 当社はこのたび消費税の税務調査において非課税売上高に受取利息の加算漏れが指摘され、増差税額３７００円が生じたため修正申告を行いました。今期は課税売上高が５億円を超えたため問題が生じたようです。納付税額の計算の概要を教えてください。なお、当社は「一括比例配分方式」を採用しており各項目の数字は次のとおりです。①課税売上高（税抜）５億１１３４万３８６１円、②非課税売上高（当初計上金額）４５万円、受取利息６万５０００円、③課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）３億９０１５万５３６６円...
平成30年8月6日号（６面）
Ｑ 私は、サラリーマンですが、休日などに自分が購入したアニメグッズをオークションサイトを通じて売却しています。友人から所得税の確定申告をすべきではとの話を受けましたが、確定申告をしないといけないのでしょうか。また、確定申告することとなったとき、どんな記録をとっておくべきですか。...
平成30年7月30日号（６面）
Ｑ 上場株式の配当金について、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することができるようになったと知人から聞きました。異なる課税方法を選択するための具体的な方法を教えてください。...
平成30年7月23日号（６面）
Ｑ 法人税法には、内国法人は、「各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき確定申告書を提出しなければならない」とあります。この「確定した決算に基づき」とはどのようなことでしょうか？...
平成30年7月16日号（１０面）
Ｑ 私は現在６８歳で、親が創業した非上場会社を３０年前に承継して以来、その経営に従事してきました。当社では、後継者である４６歳の長男と、長男の子（私の孫）も一緒に働いており、この度代表権を長男に渡すことになりました。非上場株式の後継者への移転について発生する贈与税と相続税について、その納税を猶予する制度が利用しやすくなったと聞いていますので、もし制度が利用できる場合には、この際、私の所有する当社株式を長男に贈与したいと考えています。また、いずれは孫も会社を承継していくことを想定しています。当社の株式について、以下の取扱いの概要についてご教示ください。 （１） 私が長男に贈与した場合の、「贈与税」の取扱いについて。 （２） 将来私が死亡した場合の、上記（１）の贈与株式の「贈与税」の取扱いについて。 （３） 将来私が死亡した場合の、上記（１）の贈与株式の「相続税」の取扱いについて。...
平成30年7月2日号（１０面）
Ｑ 路線価地域に存する普通住宅地区内の以下の土地を相続する場合、財産評価はどのように行われますか。なお、対象地は一つの評価単位であるものとします。 （１）対象地Ａは、建物背後に３ｍほど下る「がけ地」部分を有する宅地となっていて、がけ地部分は通常の用途には使用することができない状況になっています。 路線価が１０万円／㎡で、南側道路に接する平坦地部分が３００㎡、北側がけ地部分が５０㎡の場合はどうなりますか。 （２）対象地Ｂは、平坦な土地ですが、「樹木」が覆い茂っている場合はどうなりますか。...
平成30年6月25日号（６面）
Ｑ 私は勤務医で、勤め先からの給与（給与所得）と専門分野の執筆による原稿料の収入（雑所得）があります。昨年のこれらの所得は、特に給与所得は給与所得控除を適用し確定申告をしましたが、その後、特定支出控除の制度があることを知り、昨年中の①～③の支出について制度の適用ができていれば、節税できたと考えています。これから税金を取り戻せる可能性はありますか。 ①新医療技術習得のための１カ月間の海外研修の参加費と旅費宿泊費 ②専門書及び新聞・雑誌等の購入費（勤務と執筆の両業務に係るもの） ③職場の親睦を深めるため、部下や同僚との慰労会に掛かった費用 なお、これらは勤務先その他からの費用の補助はありませんでした。...
平成30年6月18日号（１０面）
Ｑ 私は、個人事業で小売業を営んでいますが、業績も好調なため今後は会社を設立して事業を継続させていこうと考えています。個人事業のために所有し、事業の用に供していた資産を法人へ引き継いだ場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。...
平成30年6月11日号（６面）
Ｑ 中小企業における所得拡大促進税制について税制改正点のポイントに関して教えてください。...
平成30年6月4日号（６面）
Ｑ 平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、登録免許税の免税措置が設けられたそうですが、どのような制度なのでしょうか。...
平成30年5月28日号（６面）
Ｑ 当社は、消費税の課税事業者であり、消費税の経理方法としては税込方式を適用しています。また、当社は３月決算で、法人税の事業年度および消費税の課税期間は１２カ月です。 そして、当社は、前期（平成２９年３月期）の２８年１１月に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）の予定納税額の１００万円を納付しました。これは、前期の消費税の課税期間開始の日以後６月の期間につき、１１月までに中間申告書を提出し納付する義務が生じたためです。 その後、当社は、２９年５月に前期の法人税と消費税等の確定申告書を提出しました。その法人税の申告において、消費税等の予定納税額の費用計上を失念したことが最近判明しました。社長が立て替えて、経理担当者との連絡ミスでそのまま清算せず、簿外になっていたのです。これとは別に当社は、前期の法人税の確定申告において雑収入の計上もれがあり、修正申告書を提出しようと思います。その際、前述の消費税の予定納税額を申告調整により損金算入することは認められるでしょうか。...
平成30年5月21日号（６面）
Ｑ 私は生命保険契約に係る年金３０００万円の受給権を相続で取得しています。平成２９年に第一回目の年金３００万円を取得しましたので、残り９年間同額を取得します。年金の区分は新相続税法対象年金とされています。第一回目は全額非課税と言われましたので納税額はなかったので、申告に及びませんでした。したがって、第２回目の支払いを受けた本年については来年の３月１５日までに申告の必要があると思いますが、どのように計算すればよいのでしょうか。... ちなみに、相続税の計算上評価額は２７００万円でした。これに支払われている保険料の総額は６００万円でした。...
平成30年5月14日号（６面）
Ｑ 一昨年、自宅（居住用）を売却して、１２００万円の損失（取得費・譲渡費用控除後）が発生したので、昨年の確定申告で譲渡損失の申告と今年の申告で譲渡損失の繰越控除の申告をしましたが、まだ損失が残っています。 私はサラリーマンなので、年末調整をしてその源泉徴収票を基準として確定申告をしています。ところで、妻も共働きのため、別の会社で給与収入があり、年末調整をしています。子供はいません。私の年収は６５０万円で妻の年収は４００万円程度です。私の年末調整でも配偶者控除はなく、妻の方でも配偶者控除はありません。 先日、税理士さんに相談に行ったところ、居住用財産の譲渡損により初年度は所得がゼロなので、ご主人が奥さんの方の配偶者として配偶者控除が取れ、また、２年目の繰越控除でも所得はゼロとなりますが、２年目以降は配偶者控除は取れない旨、伺いました。 妻が今から２年前の確定申告をして私を配偶者としての配偶者控除を取ることができますか。...
平成30年5月7日号（６面）
Ｑ 当社は内国法人たる株式会社で電気機器の部品を製造し、国内および国外に販売しています。当社では国内国外の全ての製品販売にかかる売掛債権について支払期日よりも前に支払いを受けた場合には、売上割引として相当額を営業外費用に計上しています。また、前期以前の売掛債権および得意先の資金援助のために貸し付けた貸付金が当期に回収不能となり、貸倒れとして認められることになったため貸倒損失を計上しました。これらについて消費税の計算上考慮することがあれば教えてください。...
平成30年4月23日号（６面）
Ｑ 新たに法人税の計算上、情報連携投資等の促進に係る税制が創設されたと聞きましたが、これはどのような制度ですか？...
平成30年4月16日号（６面）
Ｑ この度、私が代表を務めておりました株式会社が事業年度の中途ですが、破産手続開始決定を受けることとなりました。このような場合でも申告が必要とのことですが、年の中途での破産手続開始の決定を受けた場合、その後の事業年度はどのようになるのでしょうか。...
平成30年4月9日号（６面）
Ｑ 当社は創業者の長男が代表取締役に就任することになり、当社が所有しているマンション居宅（総床面積９９㎡）を無償で貸し付けることにしました。当社の法人税と代表者である長男に対しての課税関係を教えてください。...
平成30年4月2日号（６面）
Ｑ 私はサラリーマンで、昨年の給与収入は１２００万円、妻の昨年のパート収入は１００万円でした。本年の私の給与収入と妻のパート収入は昨年と同額の見込みであり、他に所得はありません。今年から本人の給与収入が１１２０万円を超える場合には、配偶者控除の適用が変わったと聞きました。内容を教えてください。...
平成30年3月26日号（６面）
Ｑ 私は、物品販売業を行っている法人を経営していましたが、この度法人を解散し、個人事業者として物品販売業と不動産貸付業を行うこととしました。ついては、法人税と所得税の取り扱いの違いについて教えください。...
平成30年3月19日号（６面）
Ｑ 父から相続により取得した上場株式を譲渡しました。相続の場合には父の取得価額を引き継ぐそうですが、父がいついくらで取得した株式なのかが分かりません。この場合、株式の取得価額はどのように計算したらよいのでしょうか？...
平成30年3月12日号（６面）
Ｑ 当社は、１２月決算の法人です。２月に決算を確定させ確定申告が完了しました。その際に顧問税理士から「今期は中間申告が必要になります、申告納付期限は８月です」と説明を受けました。税金を前払いすることで決算の際に精算されると聞きましたが、法人税の中間申告について教えてください。
平成30年3月5日号（６面）
Ｑ 今年１月に父が亡くなりました。父の遺産は相続税の基礎控除額を超えるため、相続税を計算し申告することになりますが、父の遺産には比較的大きな地積の宅地もあります。地積規模の大きな宅地の評価については、本年１月１日以後の相続から取り扱いが変わったと聞きました。地積規模の大きな宅地の新しい評価方法を教えてください。...
平成30年2月26日号（６面）
Ｑ 私は、上場株式等に係る特定口座（源泉徴収選択あり）を有していますが、次の場合の所得税の確定申告の取り扱いはどうなるのでしょうか。（１）複数の源泉徴収選択口座を有しており、それぞれの口座内に配当所得がある場合、申告をするか否かを口座ごとに選択することができますか。（２）源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡損失と配当等が損益通算されている場合、配当等の申告を、総合課税にすることはできますか。（３）特定口座での上場株式等に係る譲渡以外に上場株式等以外の一般株式等の譲渡がある場合、確定申告する上での留意点はありますか。...
平成30年2月12日号（６面）
Ｑ 私は、父が保有していた父経営の非上場会社の株式を相続により取得しました。相続税の納税資金とするために、この度、当該株式を発行会社に譲渡しようと思っていますが、課税関係はどのようになりますか。...
平成30年2月5日号（６面）
Ｑ 平成２９年度税制改正で確定申告書の提出期限の延長の特例について整備されたといわれていますがその内容について教えてください。...
平成30年1月29日号（１０面）
Ｑ 相続税を計算するときに、被相続人が残した借入金等の債務を相続財産から控除できると聞きました。生前に被相続人である父は不動産賃貸業を営んでいましたが、父の債務控除について注意点を教えてください。...
平成30年1月22日号（６面）
Ｑ 私は、生命保険会社と業務委託契約を締結し外交員になりました。始めた直後のためか、あまり経費がかかりません。所得税の確定申告をするにあたり、特に留意すべき点を教えてください。...
平成30年1月15日号（６面）
Ｑ 母親が所有している建物に住んでいる長男が、この家屋の増改築工事を行いました。銀行から借り入れ、かかった費用が１０００万円となりましたので住宅ローン控除が利用できるのか条件を確認したところ「自己の所有」というところが気になります。それ以外は全て該当するものとした場合、住宅ローン控除はできるのでしょうか。また、その増改築後の時価が２０００万円として、そのうちの１０００万円相当分を長男の名義に変更し銀行の抵当権を設定はしています。こうした場合、贈与税は課税されるでしょうか。...
平成30年1月8日号（１０面）
Ｑ 元号が「平成」から新たな元号に変わると聞き及びました。この場合、当社で使用しているコンピューターにつきシステム変更の必要が生じるのですが、この費用の税務上の取扱いをご教示ください。...
