やさしい税務相談室
埼玉県税理士講師団
平成28年（2016年） 46件の記事
平成28年12月26日号（６面）
Ｑ 父の相続により賃貸用の建物とその敷地を取得しました。その建物は２階建てで１階は父の７０％株式所有の会社の店舗として貸し付けてあり、２階は全く別の会社に貸し付けています。私と弟でそれぞれ２分の１ずつ相続で取得しました。私は相続税の申告期限において父の会社の役員ですが、弟は役員となっていません。この場合の小規模宅地等の課税価格の計算上、私と弟でどのような違いが出てくるのでしょうか。
平成28年12月19日号（１０面）
Ｑ 父が死亡し、相続の分割協議を行っている最中でしたが、病気のため入院していた母が今般亡くなりました。父の分割協議においては、母がそれなりの財産を相続する予定でした。この場合、母が受けるはずであった配偶者に対する相続税額の軽減（１億６０００万円までの相続財産については相続税が課されない）の規定は、母が亡くなってしまいましたので、適用できなくなるのでしょうか。...
平成28年12月5日号（６面）
Ｑ 私はサラリーマンで、２年前に会社から転任を命じられ単身赴任をしています。週末には帰省していますが、その際の旅費について会社から証明書を出してもらい確定申告にて特定支出の控除を適用しています。平成２８年分からその計算方法が変更されたと聞きました。 また、私の息子が飲食店を経営しており外国人を雇っています。年末調整に際して自国に住んでいる家族を扶養親族にしたいとのことで、２８年分からは何か書類を提出してもらわなければならないと聞いたそうです。そこで２８年分からの給与所得に係る変更点について詳しく教えてください。...
平成28年11月28日号（６面）
Ｑ 当社（事業年度自１月１日至１２月３１日）は建設業を営む普通法人（以下「Ａ社」という）ですが、平成２８年１月に老朽化した建物のトイレの改修工事を１００万円で行い、２８年８月に駐車場のアスファルト舗装工事を２５０万円で行いました。この場合にこれらの改修工事等に係る固定資産の減価償却費の計算はどのようになりますか？...
平成28年11月21日号（１０面）
Ｑ 父が亡くなりました。私は３年程前に父から複数回の贈与を受けた財産があります。注意点を教えてください。なお、相続では財産を取得する予定はありませんが、死亡保険金はすでに受け取りました。また、相続人間で負担の決まっていない債務が若干あります。...
平成28年11月14日号（６面）
Ｑ 従来の医療費控除制度ではなく、医師からの処方箋が不要な市販の医薬品を購入した場合に所得控除の特例ができたと聞きましたがどのような制度でしょうか。...
平成28年11月7日号（６面）
Ｑ 平成２８年度税制改正大綱において、法人実効税率は２６年度３４．６２％、２７年度３２．１１％、２８年度２９．９７％、３０年度２９．７４％とありますが、法人実効税率について説明してください。...
平成28年10月17日号（６面）
Ｑ 電力小売りに参入したある会社が電気代の支払いにビットコインの受付けを開始するというニュースを見ました。また、ビットコインによる支払いができる店も多くなっているようです。そこで、このビットコインを使ってみたいのですが、ビットコインとはどんなもので、また、消費税での取り扱いはどうなるのでしょうか。...
平成28年10月10日号（６面）
Ｑ 自宅（相続によって取得したものではありません）を売却するにあたり、３０００万円の特別控除を受けたいと考えています。家屋を取り壊して更地にしてから譲渡した方が高く売れそうなのですが、家屋を取り壊してから譲渡しても、３０００万円の控除は受けられるのでしょうか？...
平成28年10月3日号（６面）
Ｑ 当社は年１回３月末決算の法人です。先日、当社の社長が社長職を勇退し、会長になることになりました。会長は取締役ではありますが、代表権はなく、その業務形態は週２日ほどの出社で経営に常時参加はしない、いわゆる非常勤取締役になります。法人税では、このような実質的に退職したのと同様の事情にあると認められた場合、支払った退職金を損金に算入できると聞きました。この内容について教えてください。...
平成28年9月26日号（６面）
Ｑ この度、父の死亡による相続税の申告を行うことになりました。父所有の土地には駐車場として貸し付けていた以下の二つの土地があります。これらの土地について小規模宅地の減額の特例の適用を考えています。駐車場として貸し付けていた宅地等について小規模宅地の減額の特例は適用できますか。また、減額の適用に当たって注意する点がありましたら教えてください。①月極駐車場用の土地、②タイムパーキングとしての時間貸駐車場の土地
平成28年9月19日号（６面）
Ｑ 普通住宅地区内の以下の土地を相続する場合、財産評価はどうなりますか。 （１）対象地は建築基準法上の道路に接していない奥まった土地であり、道路沿いにある前面の土地は第三者所有の土地です。対象地が①前面の土地の一部を事実上の出入りの用途に利用している場合、②前面の土地に、通行のための路地状の賃借権等を設定して出入りしている場合とでどのように異なりますか。 （２）対象地と道路の間に２．５メートルの水路がある場合はどうなりますか。...
平成28年9月12日号（６面）
Ｑ 父が契約した次の生命保険の契約者変更により、子である私が新たな契約者となりました。①契約者（保険料負担者）：父、②被保険者：父、③死亡・満期保険金受取人：子。この場合、①契約者の変更時、②契約者変更後に発生した死亡保険金等の受取り時の課税はどのようになりますか。また、契約者変更に関して新たな調書が作成されるようですがどのような内容ですか。...
平成28年9月5日号（６面）
Ｑ 会社が棚卸資産の廃棄損を計上した場合の税務上の処理について教えてください。...
平成28年8月29日号（６面）
Ｑ 父が２年前に亡くなりましたが、相続税の申告期限までに共同相続人（母と子３人）間で遺産分割協議が整わなかったため、相続財産の全部が未分割のまま相続税の申告書を期限内に提出しました。その後、分割協議が成立し、各共同相続人間で遺産の分割が行われましたが、今後の税務手続きとしての更正の請求の期限について教えてください。...
平成28年8月22日号（６面）
Ｑ 当社は、製造業（機械加工業）を営む株式会社であり、工具等の少額の減価償却資産をよく購入します。その取得価額の単価の多少により、税務上の取り扱いにどのような違いがでるのでしょうか。...
平成28年8月8日号（６面）
Ｑ 長年住まいとしている家屋の敷地について、その地主からこれを買い取ってもらえないかとの相談を受けています。私の老後の生活資金を購入資金とするか考えたのですが、ちょっと自信がないので購入することをあまり積極的には考えられませんでした。しかし、私の長男から、いずれその家を自分が相続することになるのなら、この際その敷地を長男自身が買いたいという提案を受けました。もし長男がその敷地を買うとしたら、私は長男から借地することになり、その土地の所有者は長男という関係になります。また、長男はその敷地を購入したあとは、所有者は自分なのだから地代などは支払わなくてよいと言います。この場合、聞くところによると親である私には借地権があり、子の取得する土地は底地ということになるので、借地権部分が長男に贈与となるのではないかといいます。比較的駅に近いこの場所の時価は高いと聞いているので、贈与税は避けたいと思っていますが、どうすればよいかご意見をいただきたいと思います。...
平成28年8月1日号（６面）
Ｑ 私の父親が認知症になり、家庭裁判所に成年後見開始申立てをして、私が父の成年後見人に選任され、法定後見が開始しました。いくつか税務の取扱いについて教えてください。定期的に家裁に後見事務報告書を提出する際、一緒に報酬付与申立書も提出します。その後、家裁による審判を経て報酬を被後見人である父の銀行口座からいただききました。申立をしたのが平成２７年１２月ですが、審判の決定がなされたのは２８年２月でした。①この収入は何年度の収入になりますか？ ②所得区分は何所得になりますか？ ③また、父は精神障害者手帳は持っておりませんが、従来から私の扶養家族になっています。障害者控除は受けられますか？...
平成28年7月25日号（６面）
Ｑ 私は平成２８年中に上場株式を売却したところ３０万円の損失が生じたため、上場していない株式を売却した５０万円の利益と相殺して税額を低くしようと考えています。また、以前に購入した国債の利子を３万円受け取りましたが上場株式の売却損失と相殺できますか。売却した株式に係る配当金も上場株式２０万円、非上場株式１５万円受け取っています。なお、私は特定口座の開設は行っておりません。そこで、２８年分以降における金融商品の課税関係について詳しく教えてください。...
平成28年7月18日号（１０面）
Ｑ 当病院は、今年度より近隣の特定健康診査・特定保健指導を受け持つことになりました。この特定健康診査・特定保健指導を引き受ける際に、消費税について課税事業者になる可能性があるとの説明がありましたが、これはどのようなものか教えてください。...
平成28年7月11日号（６面）
Ｑ 相続税において、相続人の人数により計算をする項目があるとのことですが、どのような場合でしょうか。また、相続人に複数の養子がいるのですが、その場合の注意点はありますか。...
平成28年7月4日号（１０面）
Ｑ 私は、日本国内に居住しているサラリーマンですが、国外の子会社への出向を命じられました。国外での赴任期間は１年以上の予定ですが、出国時に株式などを所有している場合にはその含み益に対して譲渡所得などが課税されるというようなことを聞きました。どのような場合に所得税が課税されるのでしょうか。...
平成28年6月27日号（６面）
Ｑ 当社は物品の卸売業をしています。取引先のＡ社とは２０年ほど前より取引をしていますが、業績不振により売掛金の回収が滞ってきたため、３年前より取引を停止し売掛金の回収を図ってきましたが、２年前に弁済された以後、再三の請求にもかかわらず、売掛金の残額について一向に弁済されません。売掛金の残額について貸倒損失の処理は認められますか。...
平成28年6月20日号（６面）
Ｑ 不動産の貸付業を営んでいる個人事業者ですが、次の取引に係る消費税の取扱いを教えてください。 ①テナントから店舗賃料と別途受け取る水道光熱費等の共益費等、②賃借人が契約条件に違反したので貸事務所からの退去を求めたが、その退去期限までに退去しないので契約に従い収受した通常賃貸料の３倍に相当する額の賃貸料、③賃貸開始時に賃借人から預かっていた保証金を、賃借人が退居する際に私が行った原状回復工事費用に充当し、残額を退去した賃借人に返還した場合...
平成28年6月13日号（１０面）
Ｑ 私の自宅の庭にはお稲荷さんがありあす。このお稲荷さんは先祖代々のもので、撤去することもできませんし、売却することもできません。このような土地について相続があった場合、そのまま課税の対象となってしまうのでしょうか？...
平成28年6月6日号（１０面）
Ｑ 当社は年１回３月末決算の法人です。先日、社長から「うちの会社の事業年度を親会社の事業年度に合わせるように変更することは可能か」と相談を受けました。なお、親会社の事業年度は毎年１月１日から１２月３１日になります。法人の事業年度を変更することは可能でしょうか？ また、変更した場合の税務計算上の注意点はどのようなものがありますか？...
平成28年5月30日号（６面）
Ｑ このたび父の死亡により、長男である私は父が被保険者で保険料を負担していた生命保険金４０００万円の支給を受けました。父の相続財産は他に駐車場用土地２０００万円があります。相続人は私と遠隔地に住む弟の２人ですので、相続の分割方法については、駐車場用土地は今後の管理を考えてすべて私が相続し、弟には私の支給を受けた保険金から代償金を支払う方法を中心に検討しています。この場合に注意する点はありますか。...
平成28年5月23日号（６面）
Ｑ 父所有の市街化区域の以下の土地は、相続税における評価がどうなりますか。 ①都市近郊の戸建て住宅地域にある１３００平方メートルの一団の土地の一部に、父が自宅を建て居住し、他の部分は戸建ての貸家建物３棟と低層アパートに供している土地Ａ。 ②①の土地の近隣にある１５００平方メートルの一団の土地で、別の田畑で行った農産物の集荷や加工を行う簡易な建造物、車や農機具を格納している倉庫の敷地に供している土地Ｂ。...
平成28年5月16日号（６面）
Ｑ 当社は、地震により被災された取引先またはその取引先の従業員等に対して何らかの支援を考えています。また、他の多くの被災者に対しても義援金の支出や自社製品を提供しようと考えていますが、それらの支援に対する税務上の取り扱いはどのようになりますか。...
平成28年5月9日号（６面）
Ｑ 会社が自己株式を取得した場合の会計上および税務上の処理について教えてください。...
平成28年4月25日号（６面）
Ｑ 私（長男）は、父が所有する賃貸建物（貸店舗）を贈与により取得しました。この建物の敷地については、父から無償で借り受けています。この場合において、将来父の相続により建物の敷地である土地を取得した場合のこの土地の評価について教えてください。なお、貸店舗の賃借人は贈与後も変更はありません。...
平成28年4月18日号（６面）
Ｑ 当社は、製造業（機械加工業）を営む株式会社です。この度、金属造りの２階建の建物を新築しました。建物の大部分は工場として使用しますが、２階の一部は事務所として使用します。そして、事務所としての利便性を考え、床をＯＡフロアにし、また、応接室や会議室はそれなりに豪華な内部造作にしました。この場合、この建物は「有形減価償却資産の耐用年数表」の細目としては、工場用となるのでしょうか。あるいは、工場用と事務所用に区分して、それぞれの耐用年数を適用するのでしょうか。また、この建物には、その一部に電気室、車庫を設けました。この部分の細目はどうなるのでしょうか。...
平成28年4月11日号（６面）
Ｑ 個人事業として事業を行っていた当社は、資本金５００万円で平成２７年２月１５日に法人成りしました。決算期は１２月末日としましたが、その決算を行った結果、第１期は課税売上高が５０００万円を少し超えております。また、事業年度開始の時から６カ月の期間については月の平均売上高は４５０万円であり、役員報酬を含めた給料の額として損金に計上した額は１０００万円を少し超えておりました。ただ、この期間の給料計算の締日が２０日に対して、その支払日が翌月１５日となっているため未払となっている給料が１００万円ありました、決算期後の第２期の事業年度は免税事業者とならないのでしょうか。...
平成28年4月4日号（６面）
Ｑ 私（個人）はＡ社から事業資金５０００万円を借りており、金銭消費貸借契約時に私の所有する不動産にＡ社から抵当権を設定されました。今回、諸般の理由から、Ａ社から抵当権を行使するか、あるいは譲渡担保契約に変更する旨、伝えられました。抵当権の行使だと競売手続き等により不動産を第三者に売却されてしまうので、譲渡担保契約への変更を考えました。譲渡担保ですと不動産の所有権が私からＡ社に移転すると聞きましたが、内容とその税務上の処理を教えてください。...
平成28年3月28日号（６面）
Ｑ 当社は資本金２億円の株式会社です。交際費のうち１人５０００円を超える接待飲食費について損金の額に算入される部分があると聞きました。接待飲食費について詳しく教えてください。...
平成28年3月21日号（６面）
Ｑ 私は平成２７年１２月に親からマイホーム購入資金として１０００万円の資金提供を受け、これに自己資金２０００万円を加えて、マイホーム（２８年２月に着工、同年４月完成引渡予定）を新築する予定です。この場合に贈与税や所得税の計算上受けられる優遇規定があれば教えてください。...
平成28年3月14日号（６面）
Ｑ 三世代同居に対応した住宅リフォームをした場合にも適用できる所得税の特例が新設されるとのことですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。...
平成28年3月7日号（６面）
Ｑ 私は、会社の役員ですが平成２８年４月から企業版のふるさと納税により税負担軽減措置が２倍に拡大されるということを聞いたのですが、どのような制度なのでしょうか。...
平成28年2月29日号（６面）
Ｑ 当社は衣料品の小売業を営んでいます。当期末の棚卸資産の一部に売れ残りの季節商品があり、過去の実績から今後通常の価格で販売することが困難であると見込まれますので、評価損を計上する予定です。この場合の評価損は損金として認められますか。なお、当社は期末棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法を採用しています。...
平成28年2月15日号（６面）
Ｑ 当社は、簡易課税制度の適用を従来から受けている課税事業者（消費税課税事業者選択届出書（以下「選択届出書」）という）は提出なし）です。翌期から建売り住宅の販売業を開始することとし、翌々期に販売予定の建売り住宅を翌期中に取得することとなりました。そのため、翌期は消費税等の額の還付が生ずる見込ですが、還付を受けるために執るべき措置とその際の留意点を教えてください。 （注）翌期：平成２８年４月１日開始２９年３月３１日終了事業年度...
平成28年2月8日号（６面）
Ｑ 私は給与所得者ですが、平成２１年に取得した土地を譲渡した場合には所得税の特例があると聞きました。それはどのような特例なのでしょうか？...
平成28年2月1日号（１０面）
Ｑ 当社は年１回３月末決算の法人です。先日、当社の保有する預金利息は、複数の税金があらかじめ徴収、差し引かれており、これらの税金は申告の際に納付すべき法人税や住民税から控除されると聞きました。これらの制度の概要について、また、今後の注意点があれば教えてください。...
平成28年1月25日号（６面）
Ｑ 私の父は非上場会社である甲社を経営していました。このたび、父が亡くなり、長女である私が経営を引き継ぐとともに、父の所有する甲社株式を相続することとなりました。甲社株式の相続税評価に当たり、純資産価額の算定について以下の点を教えてください。（１）甲社の決算期は毎年３月末ですが、相続税の評価はどのように計算することになりますか。（２）父の死亡により、会社で加入していた生命保険金を受け取りましたが、この保険金は株式の評価上、どのように取り扱われますか。（３）また、甲社でこの生命保険金を原資として父の退職金を支払った場合の取扱いはどうなりますか。...
平成28年1月18日号（６面）
Ｑ 実家（戸建て）で１人暮らしの母が死亡し、共に実家を出て暮らす姉と弟の私の２人で家屋とその敷地を相続しましたが、空き家のまま２人で保有していてもしょうがないので、売却することを考えています。何か税金上の優遇措置などはありますか。...
平成28年1月11日号（６面）
Ｑ 都内の繁華街に行きますと、海外からの観光客が家電量販店やドラッグストアなどの免税店で大量の買い物をしている光景を目にすることがありますが、免税店を出店するにはどのようなことに留意すればよろしいのでしょうか。...
平成28年1月4日号（１０面）
Ｑ 当社は、地方拠点強化を図るため、地方拠点建物等を取得した場合の特別償却または税額控除制度並びに雇用者の数が増加した場合の税額控除制度を活用しようかと考えています。地方拠点強化税制と雇用促進税制について教えてください。...
