『民法等の改正案を国会に提出、相続法制の見直しや成年年齢の引下げなど』に関連する記事一覧
2018年03月19日 税のしるべ
- 令和3年11月29日相続開始時から10年経過後の遺産分割は特別受益や寄与料の主張が不可に
- 令和2年08月24日特別寄与料の課税関係を確認、額が確定した場合に相続税の課税対象に
- 令和2年04月13日通則法と徴収法の基本通達を改正、相続法等の改正を受けて
- 令和元年08月05日特別寄与料が国内財産か国外財産かの判定は被相続人の住所で所在を判定
- 令和元年07月15日遺留分侵害額請求で不動産等を現物返還なら含み益に譲渡所得課税、通達で明らかに
- 令和元年05月27日遺留分制度の見直し、遺留分侵害額請求に「現物」で支払う場合は受遺者等に譲渡所得課税の可能性
- 令和元年04月15日通則法と徴収法の通達を一部改正、民法改正などに伴い
- 令和元年03月25日遺留分侵害額請求の新設で相続税と所得税で所要の措置
- 令和元年03月04日特別寄与料の額が確定で相続税課税、特別寄与者も２割加算適用へ
- 平成30年11月26日改正相続法の施行日が31年７月１日に決定、配偶者居住権は32年４月１日、自筆証書遺言の保管制度は32年７月10日
- 平成30年10月08日改正相続法による預貯金債権の仮払いで省令案、金融機関ごとの上限額は150万円
- 平成30年08月27日相続関係の民法改正で税理士の留意点／日税連調査研究部特命委員・上西左大信氏
- 平成30年07月09日改正民法が成立、相続で配偶者の居住権を保護
- 平成30年03月19日民法等の改正案を国会に提出、相続法制の見直しや成年年齢の引下げなど
- 平成30年01月29日30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
- 平成30年01月22日相続法制の見直しで要綱案を取りまとめ、改正法案を通常国会に提出へ
- 平成29年12月18日相続法制見直しの要綱は来年２月に取りまとめへ
- 平成29年10月23日相続法制の見直しで法制審が追加試案で要綱案作成へ、29年末頃の取りまとめ目指す
- 平成29年08月21日民法の配偶者保護の方策案は〝贈与税の特例〟を参考、両者には相違点も
- 平成29年08月07日民法の相続関係の改正で追加試案をパブコメ、配偶者保護で贈与した住居は遺産分割の対象外
- 平成29年07月24日法制審が相続法制の見直し議論、配偶者の居住権を保護する案も
- 平成29年06月05日法制審議会の民法部会、配偶者の居住権保護などを議論
- 平成29年05月15日法制審議会の民法部会、遺産分割や遺留分制度の見直しで議論
- 平成29年04月03日法制審が相続人以外の者による金銭の請求権を検討、無償の労務の提供に限定する考え
- 平成29年03月06日法制審議会の民法部会、婚姻20年以上で居住用不動産を贈与、遺産分割で遺産の計算に含めない
- 平成28年12月05日法制審議会の民法部会、配偶者が居宅兼店舗として使用でも「建物全体に短期居住権が成立」が相当
- 平成28年11月14日法制審議会の民法部会、配偶者の相続分引上げは「国民的同意なし」と認識
- 平成28年10月24日民法の見直し案のパブコメ結果、配偶者の相続分引上げに反対が多数
- 平成28年10月10日日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要
- 平成28年09月12日遺留分の民法特例の利用が低迷、親族外承継可でも厳しく
- 平成28年07月25日民法の相続関係の改正で中間試案のパブコメ、９月30日まで
- 平成28年07月04日法制審議会の民法部会が相続法改正に向け中間試案、配偶者の法定相続分引上げなど
- 平成28年05月30日法制審議会の民法部会、相続人以外の貢献者が金銭を要求した際の請求権者の範囲を限定へ
- 平成28年05月09日法制審議会の民法部会が相続人以外の請求権者の範囲を示す
- 平成28年03月14日法制審議会の民法部会が相続人以外の者の貢献を考慮するための方策など議論
- 平成28年02月08日法制審議会の民法部会が自筆証書遺言の見直しで議論、一部は「自書」でなくても可に
- 平成28年01月11日法制審議会の民法部会が遺留分制度の見直し案を検討
- 平成27年11月30日法制審議会の民法部会が相続人等の貢献に応じた遺産分割を議論
- 平成27年11月09日法制審議会の民法部会が配偶者の居住権保護など議論、28年春に中間試案
- 平成27年02月02日法務省のＷＴが相続法制の見直しで報告書案、遺留分割合の見直しなど
- 平成26年12月08日相続法制検討ＷＴが遺留分制度の見直しで３案を提示
- 平成26年06月23日相続法制検討ＷＴが法定相続分の見直しなど議論、年明けにも取りまとめ
- 平成26年02月10日法務省が相続法制の見直しの議論開始、ＷＴを設置
