『32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に』に関連する記事一覧
2017年12月18日 税のしるべ
- 令和8年03月06日米国遺族年金の受給権は相続税の課税財産、東京地裁で納税者敗訴の判決
- 令和8年03月02日国民年金保険料を追納して年末調整で社会保険料控除を申告、追納時期によっては領収証書も必要で申告漏れになる事例が明らかに
- 令和8年02月23日4月から在職老齢年金制度を見直し、給与のみの場合との控除額の差の問題が顕在化で給与と年金がある場合の控除額の上限が280万円に
- 令和7年06月23日年金制度改革法が成立、自公立の3党合意の内容を反映
- 令和7年06月02日自民、公明、立民の3党が年金制度改革法案の修正で合意、今国会で成立の見込み
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和4年08月29日老齢年金の一括受給で延滞税など発生の可能性、受給権取得日から１年以後に請求で
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でＦＡＱ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 令和元年01月14日年金受給者が扶養親族等申告書を未提出の場合に源泉徴収の税率を引下げ、対応が困難な高齢者が増加で配慮
- 平成30年09月24日年金受給者が扶養控除等申告書を提出できない場合に税制措置を、厚労省が要望
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成30年01月29日日本年金機構の公的年金等の源泉徴収票に表示誤り、１月末を目途に再送付
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成28年10月03日年金受給資格期間の短縮法案を国会に提出、消費税率引上げ時期に関係なく実施へ
- 平成28年03月07日確定給付企業年金で企業が財政悪化を想定して掛金拠出が可能に
- 平成27年10月05日28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表
- 平成27年09月07日10月から年金事務の取扱いが変更に、70歳以上の被用者該当届の提出範囲が拡大
- 平成25年07月22日国民年金の「２年前納」で通達、全額が支払った年の保険料に
- 平成25年03月04日年金から住民税特別徴収、仮徴収額の算定方法を変更
- 平成25年02月04日年金受給者、所得税の確定申告は不要でも住民税は必要に注意を
- 平成24年11月05日過去10年分の年金の遡及納付が可能に、全額が社保料控除の対象
- 平成24年08月20日国税庁、25年分以後の公的年金等の源泉徴収票を公表
- 平成24年03月26日遺族基礎年金は父子家庭にも支給を、総務省が厚労省に見直しを通知
- 平成24年03月19日日本年金機構、年金から所得税を過徴収
- 平成24年03月12日一定の年金受給者は確申不要だが申告で税還付のケースも
- 平成23年10月24日財務省が適格退職年金の税制優遇措置の継続を要望
- 平成23年08月29日年金確保支援法が成立、来年1月からマッチング拠出解禁
- 平成23年01月31日年金所得者は申告が不要に、年金外所得20万円以下などで
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年10月25日給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を
