『日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を』に関連する記事一覧
2024年09月30日 税のしるべ
- 令和8年03月02日日商が8年度税制改正のポイントを解説するYouTube動画を作成
- 令和8年01月12日7年度法人税関係法令改正に対応した措置法通達を公表、再資源化事業等高度化設備の特別償却など
- 令和7年12月08日7年度税制改正に対応の法基通の趣旨説明を公表、リース税制の改正に伴う見直しなど
- 令和7年09月29日日商が8年度税制改正に関する意見、少額減価償却資産の特例にIT導入枠の創設を
- 令和7年08月04日7年度税制改正の動画を公開
- 令和7年08月04日日商等が「攻めの脱炭素事例集」ウェブページを公開
- 令和7年08月04日中小企業の2割が取引先から脱炭素の要請、取引先からの支援は3割、日商等が調査
- 令和7年07月14日7年度税制改正等に伴い所基通等を一部改正
- 令和7年07月04日7年度税制改正等の通達を公表、法基通等や消基通等ではリース関係など
- 令和7年06月16日中小企業の令和7年の賃上げ実施（予定含む）は4.7㌽減の69.6％、日商等が調査
- 令和7年06月09日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準への対応など
- 令和7年06月02日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準の対応等電子版
- 令和7年05月26日中小法人のうち高所得の法人の特例税率を引上げ、当期の所得金額が10億円超で
- 令和7年05月02日基礎控除の見直し等で各種情報、7年分年末調整の留意事項など示す
- 令和7年04月28日日商が中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて要望を取りまとめ
- 令和7年04月25日国税庁が7年度税制改正による基礎控除の見直し等で留意事項等を掲載のパンフや様式案を公表電子版
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月24日日商の調査で最低賃金の政府目標への対応は7割超が「不可能」「困難」と回答、2020年代に全国加重平均1500円
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月23日日商等がインボイス制度などの対応状況等を実態調査、導入により約半数でコストが増加
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年04月08日日商が接待交際費の金額基準引上げで周知チラシ
- 令和6年03月25日日商が法人版事業承継税制のチラシを公表
- 令和6年02月26日日商が「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金の調査」の結果を公表、賃上げを実施予定は61.3％
- 令和5年11月27日日商等が外形標準課税の見直し案に「断固反対」を表明
- 令和4年09月26日日商が5年度税制改正で意見、インボイス制度は導入延期を
- 令和4年08月29日日商がサイバー攻撃対処動画を作成、中小企業向け事例も紹介
- 令和4年08月01日日商が中小企業への施策等で意見や要望、インボイスは制度改正や支援策を
- 令和4年05月30日日商が中小企業向けインボイスの小冊子、免税事業者が発行事業者になるかどうかの判断の参考となる点も示す
- 令和4年05月23日パートナーシップ宣言企業が9000社に、日商が公表
- 令和4年04月18日日商、パートナーシップ構築宣言が7000社に
- 令和4年04月11日日商が最低賃金引上げで調査結果公表、賃金引上げ企業は40％
- 令和3年11月29日6割の事業者がインボイス導入に向け「特段の準備を行っていない」、日商が実態調査
- 令和3年11月29日パートナーシップ構築宣言が3800社超に
- 令和3年11月08日日商が2021年度規制・制度改革に関する意見、行政手続の一層のデジタル化など求める
- 令和3年10月11日日商が中小企業のデジタル化支援強化でトライアル事業、今月から長野県で開始
- 令和3年09月27日日商が4年度税制改正で意見、特例承継計画の提出期限延長など要望
- 令和3年09月06日日商が大企業と中小企業の共存共栄関係構築で専用ホームページ開設
- 令和3年07月26日日商が中小企業等の活性化で意見等、納税猶予にかかる延滞税の免除など要望
- 令和3年07月19日日商がものづくり推進対話会、複数企業で取り組むをテーマにオンライン開催
- 令和3年05月31日日商などが雇調金の特例延長を要望
- 令和3年05月24日日ASEANビジネスウィークを5月28日までオンラインで開催
- 令和3年05月17日日商などがコロナ禍の就業等の対応を調査、14.4%が業態転換したまたはする予定
- 令和3年04月26日日商などが最低賃金の現行水準維持を要望、危機的な状況の反映を
- 令和3年04月05日日商が倒産・廃業の増加で税制等の緊急要望
- 令和2年10月19日インボイス制度導入で課税事業者の17％が免税事業者との取引見直すと回答、日商が調査
- 令和2年09月28日日商が令和3年度税制改正要望を公表
- 令和2年09月07日日商が電帳法の要件緩和などを要望、新型コロナの影響を受けて
- 令和元年06月03日日商が消費税軽減税率の小冊子を改訂
- 平成30年09月24日日商が31年度税制改正で意見、経営力向上計画は簡素化を
- 平成29年09月25日日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を
- 平成28年09月19日日商が29年度税制改正で意見、事業承継税制において兄弟等複数人での承継も対象に
- 平成27年04月20日日商が内閣府に事業者へのマイナンバー制度の周知徹底を要望
- 平成26年09月22日日商が27年度税制改正で意見
- 平成26年03月03日日商が消費税率引き上げの直前対策チラシを作成
- 平成24年07月30日日商が中小企業関係の税制で要望
- 平成24年07月02日日商が事業承継税制の大幅拡充など提言
- 平成21年10月19日経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望
- 平成21年07月06日日商が22年度税制改正で要望
- 平成21年01月26日日商が21年度税制改正のチラシを発行
