『経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを』に関連する記事一覧
2023年09月18日 税のしるべ
- 令和7年09月22日経団連が8年度税制改正で提言、国内設備投資に大胆な減税を
- 令和7年04月07日6年度措置法通達の改正で趣旨説明、法人税関係
- 令和6年11月04日6年度税制改正の措置法関係通達（法人税編）を一部改正
- 令和6年11月04日6年度税制改正の法基通等の趣旨説明を公表
- 令和6年10月14日措置法通達の改正で趣旨説明を公表、株式等に係る譲渡所得等関係で
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年08月26日国際最低課税額に対する法人税関係で通達
- 令和6年07月08日相基通など複数の通達を改正、6年度税制改正等に対応
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年05月27日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表、賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和6年05月27日個人の譲渡関係で6年度改正のあらましを公表
- 令和6年05月23日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表電子版
- 令和6年04月22日6年度改正の消基通の改正内容を確認、国外事業者の事業者免税点など
- 令和6年04月08日6年度改正に伴い消基通等を改正
- 令和6年04月05日6年度税制改正法と関係政省令を公布、改正政令で接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外に
- 令和6年04月01日6年度税制改正法と関係政省令が3月30日に公布、4月1日に施行電子版
- 令和6年04月01日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ
- 令和6年03月28日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ電子版
- 令和6年02月19日6年度与党税制改正大綱の検討事項には新たに2つの事項が記載、物納制度と固定資産税の新築住宅特例の見直し
- 令和6年02月12日6年度税制改正法案を国税、地方税ともに国会に提出
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月29日6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表
- 令和6年01月15日6年度税制改正で2兆9000億円の減収に、定額減税が最大の要因
- 令和5年12月25日令和6年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等
- 令和5年12月18日子育て世帯等に住宅ローン減税とリフォーム税制で優遇措置、生命保険料控除も7年度改正で拡充検討
- 令和5年12月18日定額減税の制度設計が固まる、合計所得1805万円超は対象外に、減税は住宅ローン控除等の控除後の税額から
- 令和5年12月15日与党が6年度税制改正大綱を決定、賃上げ税制は中小企業向けで繰越控除新設、接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外へ
- 令和5年12月14日与党が令和6年度税制改正大綱を決定電子版
- 令和5年12月12日自民税調で賃上げ促進税制等の見直し案を提示、中小企業の繰越控除は5年間、外形標準課税の減資対応は7年4月施行・組織再編対応は8年4月施行電子版
- 令和5年12月11日6年度税制改正大綱に向け自民税調の議論が大詰め、交際費等の5000円基準など
- 令和5年12月01日6年度税制改正の納税環境整備案が明らかに、インボイス関係では自販機での取引等は住所等の記載が不要に
- 令和5年11月30日自民税調、6年度税制改正の納税環境整備案を示す電子版
- 令和5年11月24日6年度税制改正大綱に向け自民税調が議論スタート、定額減税の制度設計や賃上げ促進税制の強化など検討へ
- 令和5年11月20日納税環境整備に関する研究会が意見等を整理、GビズIDとe-Taxの連携での留意点等まとめる
- 令和5年11月20日地財審が6年度改正で意見、実質的な大法人の外形標準課税の対象化求める、「施行までは一定期間の確保が適当」
- 令和5年11月13日経済対策に賃上げ税制の強化など盛り込む、退職所得課税の見直しは言及なし
- 令和5年11月13日経産省の審議会が「従業員2000人以下」を中堅企業として新設を検討、中堅企業の設備投資やグループ化などを税制措置で支援
- 令和5年11月10日財務省が納税環境整備に関する研究会を設置、仮装・隠蔽に基づく更正の請求への重加算税などを議論、年内めどに意見とりまとめ
- 令和5年11月02日総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
- 令和5年10月30日岸田首相が与党に定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む
- 令和5年10月23日新たな経済対策へ自民党が提言、所得税の減税には言及なし
- 令和5年09月29日岸田首相が10月末をめどに経済対策の取りまとめを指示、賃上げ税制の減税強化など検討
- 令和5年09月18日経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを
- 令和5年09月01日各省庁の6年度税制改正要望が出そろう、賃上げ促進税制で中小企業を対象に繰越控除措置を求める、事業承継税制は計画の提出期限延長
- 令和5年07月03日日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める
- 令和4年09月19日経団連が5年度税制改正に関する提言、電子帳簿保存は事業者への配慮措置や保存要件の緩和等を
- 令和3年09月20日経団連が4年度税制改正で提言、DXとGXの研究開発で要望
- 令和2年10月19日経団連がハイブリッド型バーチャル株主総会の活用を提言
- 令和2年09月21日経団連が3年度税制改正で提言、欠損金の繰越控除制度で控除上限撤廃など求める
- 平成30年09月24日経団連が31年度税制改正で提言、研究開発税制は抜本的に拡充を
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成29年09月25日経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対
- 平成28年09月26日経団連が29年度税制改正で提言、役員報酬制度の改善などを求める
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年09月14日経団連が28年度税制改正で提言、軽減税率の財務省案「検討に値する」
- 平成26年09月15日経団連が27年度税制改正で提言
- 平成26年06月02日経団連が法人税改革の方向性を公表
- 平成25年10月28日経団連が企業年金税制で要望、企業年金積立金への特別法人税は撤廃を
- 平成25年09月16日経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に
- 平成25年07月29日経団連が日本再興戦略の投資減税で提言
- 平成25年05月20日経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化を提言
- 平成24年06月04日経団連が社会保障・税一体改革で提言
- 平成24年05月28日経団連が成長戦略で提言
- 平成23年10月03日経団連が24年度税制改正で提言
- 平成23年08月01日経団連が復興に向け意見公表
- 平成23年07月25日経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など
- 平成23年07月11日経団連が意見書、IFRSの準備期間を明確に
- 平成23年06月06日経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を
- 平成23年05月02日経団連が資金繰り支援の金融措置を要望
- 平成23年04月04日経団連が震災復興で緊急提言
- 平成23年03月21日経団連が社会保障と税で提言
- 平成22年11月15日経団連、法人税率の引き下げ実施なら国内投資を大幅に拡大
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年07月26日経団連が会社法制見直しの提言を公表
- 平成21年10月19日経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望
- 平成21年05月18日経団連、行政機関で異なる企業ＩＤの統一を
